新・西郷の相場概観!!

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旧・西郷の相場概観!!



電源開発だ!!平成 18 年 3 月期 決算短信(連結) 平成18年 5月12日
上場会社名 電源開発株式会社 上 場 取 引 所 東証第一部
コード番号 9513 本社所在都道府県 東 京 都
(URL http://www.jpower.co.jp/
代 表 者 役職名 取締役社長 氏名 中垣 喜彦
問合 せ 先責 任 者 役職名 財務部決算グループリーダー 氏名 木村 英雄 TEL(03)3546−2211
取締役会開催日 平成18年5月12日
米国会計基準採用の有無 無
1. 平成18 年3 月期の連結業績(平成17 年4月1 日〜平成18 年3月31 日)
(1)連結経営成績 (注)金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
売 上 高 営業利益 経常利益
18 年3 月期
17 年3 月期
百万円 %
621,933 ( 4.6)
594,375 ( 4.3)
百万円 %
101,469 (△ 9.3)
111,885 (△15.3)
百万円 %
67,906 ( 18.9)
57,093 ( 28.5)
当期純利益
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
株主資本
当期純利益率
総資本
経常利益率
売上高
経常利益率
18 年3 月期
17 年3 月期
百万円 %
43,577 ( 22.5)
35,559 ( 28.7)
円 銭
260.76
255.01
円 銭



10.6
9.5

3.4
2.8

10.9
9.6
(注)?持分法投資損益 18 年3月期 2,042 百万円 17 年3月期 △1,311 百万円
?期中平均株式数(連結)18 年3月期 166,568,526 株 17 年3月期 138,807,912 株
当社は、平成18 年3 月1 日付で株式1株につき1.2 株の株式分割を行いました。平成18 年3 月期の期中平均
株式数(連結)及び1株当たり当期純利益は当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の平成17 年3 月期における1株当たり当期純利益は
212 円51 銭となります。
?会計処理の方法の変更 有
?売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率を示しています。
(2)連結財政状態
総 資 産 株主資本 株主資本比率 1株当たり株主資本
18 年3 月期
17 年3 月期
百万円
1,964,667
2,021,655
百万円
433,028
391,327

22.0
19.4
円 銭
2,598.90
2,818.04
(注) 期末発行済株式数(連結) 18 年3月期 166,564,692 株 17 年3月期 138,807,519 株
当社は、平成18 年3 月1 日付で株式1株につき1.2 株の株式分割を行いました。当該株式分割が前期首に行わ
れたと仮定した場合の平成17 年3 月期における1株当たり株主資本は2,348 円36 銭となります。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る
キャッシュ・フロー
投 資 活 動 に よ る
キャッシュ・フロー
財 務 活 動 に よ る
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期 末 残 高
18 年3 月期
17 年3 月期
百万円
173,954
172,637
百万円
△ 72,326
△ 60,586
百万円
△ 103,613
△ 111,798
百万円
28,874
30,221
(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 20社 持分法適用非連結子会社数 0社 持分法適用関連会社数 26社
(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規) 2社 (除外) 0社 持分法(新規) 16社 (除外) 5社
- 1 -
- 2 -
2.平成19 年3月期の連結業績予想(平成18 年4月1日〜平成19 年3月31 日)
売上高 経常利益 当期純利益
中間期
通 期
百万円
274,000
558,000
百万円
36,000
55,000
百万円
21,000
35,000
(参考)1 株当たり予想当期純利益(通期)210 円13 銭
※業績予想に関する注意事項
上記業績予想は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の予測数値を確約したり、保証するものではあり
ません。なお、上記の予想に関する事項については、10 ページを参照して下さい。
ファイル名:?H17期末 企業集団の状況.doc 更新日時:5/10/2006 10:50:00 AM 印刷日時:06/05/11 19:04
企 業 集 団 の 状 況
当社グループは、当社、子会社48社及び関連会社45社(平成18年3月31日現在)によって構成されて
おり、主たる事業は「電気事業」です。「その他の事業」としては、電気事業を補完し、また電気事業
の円滑かつ効率的な遂行に資するもの(電力周辺関連事業)と、当社グループの保有する経営資源、ノ
ウハウを活用して行うもの(多角化事業)があります。
なお、次の2部門は「セグメント情報の注記」に揚げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一で
あります。
[電気事業]
当社は、水力、火力など自社で保有する発電所により、一般電気事業者10社に対し電気の供給をす
る卸電気事業を行っているほか、自社で保有する送・変電設備により、沖縄電力?を除く一般電気事
業者9社の電力託送を行っています。設備毎の特徴は以下のとおりです。
(水力発電)当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力855万kWの水力発
電設備を保有しています。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、
電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。
(火力発電)石炭火力に特化しており、合計出力781万kWとわが国最大の石炭火力発電設備を保有
しております。他の化石燃料と比較して海外炭のカロリー当たりコストが低いことに
加え、主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利
用率が高く、経済性に優れた電源と言えます。
(託送) 北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般電気事業者の供給地域を繋ぐ
基幹送電線等(総亘長2,408km)及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を
保有しております。
また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業、IPP(独立系発電事業者)による一般電気事
業者向け電力卸供給事業、PPS(特定規模電気事業者)向け電力卸供給事業を行っています。
(主な関係会社)?ベイサイドエナジー、?グリーンパワーくずまき、?グリーンパワー瀬棚、
?ドリームアップ苫前、?グリーンパワー阿蘇、糸魚川発電?、長崎鹿町風力発電?、
仁賀保高原風力発電?、?ジェイウインド田原、市原パワー?
[その他の事業]
(電力周辺関連事業)
電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っています。
・設備の設計・施工・保守
発電所等の電力設備の設計、施工、点検保守、補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用等
・発電用燃料・資機材の供給
炭鉱開発、石炭の輸入、輸送等
- 3 -
ファイル名:?H17期末 企業集団の状況.doc 更新日時:5/10/2006 10:50:00 AM 印刷日時:06/05/11 19:04
・サービス
厚生施設等の運営、電算サービス等
(多角化事業)
当社グループは、保有する経営資源、ノウハウを活用し、海外における発電投資事業、国内での廃
棄物発電、熱電併給システム事業などの新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内外にお
けるエンジニアリング、コンサルティング事業等を行っています。
(主な関係会社)?ジェイパワージェネックスキャピタル、?ジェイペック、?JPハイテック、開発
電子技術?、?電発コール・テック アンド マリーン、?開発設計コンサルタント、?JPリソーシ
ズ、J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD.、?JPビジネスサービス、J-Power Investment Netherlands B.V.
当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりであります。
- 4 -
ファイル名:?H17期末 企業集団の状況.doc 更新日時:5/10/2006 10:50:00 AM 印刷日時:06/05/11 19:04
【事業系統図】



電気事業
(卸電気事業) (提 出 会 社)
電源開発?
(子会社) (関連会社)
(その他の電気事業) ◎?ベイサイドエナジー ※1、
◎?グリーンパワーくずまき、
◎?グリーンパワー瀬棚 ※1、
◎?ドリームアップ苫前、
◎?グリーンパワー阿蘇、
◎糸魚川発電?、
◎長崎鹿町風力発電?、
◎仁賀保高原風力発電?、
◎?ジェイウインド田原、
◎市原パワー?、他1社
○美浜シーサイドパワー? ※2、
○土佐発電? ※2、
○?ジェネックス、
?ジェイウインド東京
◎印:連結子会社 ○印:持分法適用関連会社 無印:非連結子会社もしくは持分法非適用関連会社
(注) 複数セグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たる事業のセグメントに会社名を記載しております。
〔電気の供給〕
〔財・サービスの提供〕
その他の事業
(子会社) (関連会社)
関係会社管理 ◎?ジェイパワージェネックスキャピタル
設備の設計・施
工・保守
◎?ジェイペック、
◎?JPハイテック、
◎開発電子技術?、
◎?電発コール・テック アンド マリーン、
◎?開発設計コンサルタント、
他12社
ヴェステックサービス? ※3、
西九州共同港湾?、
橘火力港湾サービス?、
中央送電工事?
発電用燃料、資
機材の供給
◎?JPリソーシズ、
◎J-POWER AUSTRALIA PTY. LTD. 、他4社
サービス ◎?JPビジネスサービス、他1社
国際事業








〔財・サービスの提供〕
◎J-Power Investment Netherlands B.V.、
J-POWER North America Holdings Co.,Ltd、
J-POWER USA Development Co.,Ltd、
J-POWER INVESTMENT U.K. LIMITED、他1社
○Gulf Electric Public Co.,Ltd.、
○TLP Cogeneration Co.,Ltd. ※2、
○Thaioil Power Co.,Ltd.、
○SEC HoldCo, S.A.、
○嘉恵電力股份有限公司、
○CBK Netherlands Holdings B.V. ※2、
○CBK Power Co.,Ltd. ※2、
他19社 ※4、※5
環境・
エネルギー
大牟田プラントサービス? 大牟田リサイクル発電?、
金町浄水場エネルギーサービス?、他4社
情報通信 日本ネットワーク・エンジニアリング? 川越ケーブルビジョン?
その他 開発肥料?、 ?エピュレ、他2社 奥只見観光?、?アッシュクリート、他2社





※3 ?ウインドアルファは、平成17年7月1日よりヴェステックサービス?に社名変更しています。
※4 国際事業の他19社には、持分法適用関連会社16社を含む。(持分法適用関連会社16社のうち、当連結会計年度より持分法適用の関連会社を7社含む)。
※5 当連結会計年度において、国際事業の持分法適用関連会社について、持分法適用関連会社間での吸収合併により4社、清算結了により1社、計5社減少してい
ます。
※2 当連結会計年度より持分法適用の関連会社としています。
※1 当連結会計年度より連結子会社としています。
- 5 -
ファイル名:?H17期末 企業集団の状況.doc 更新日時:5/10/2006 10:50:00 AM 印刷日時:06/05/11 19:04
当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりです。
(連結子会社)
当連結会計年度より中・長期の経営戦略上の重要な会社として、?ベイサイドエナジー及び?グリーン
パワー瀬棚の計2社を連結子会社に含めました。
(持分法適用関連会社)
当連結会計年度より中・長期の経営戦略上の重要な会社として、土佐発電?、美浜シーサイドパワー?、
TLP Cogeneration Co.,Ltd.、CBK Netherlands Holdings B.V.及びCBK Power Co.,Ltd.、他11社の計16社
を持分法適用の関連会社に含めました。このうち、フィリピン共和国CBKプロジェクト関連の4社につ
いては、平成17年12月に同プロジェクト会社間での吸収合併を行ったことにより、当連結会計年度の新規
持分法適用関連会社は12社となりました。
また、平成17年10月31日付で清算結了したSPP General Services Co.,Ltd.を当連結会計年度に持分法
適用の関連会社から除外しました。
- 6 -
経 営 方 針
1.経営の基本方針
当社は、「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献す
る」という企業理念を標榜しつつ、電気事業制度の改革により事業環境の厳しさが増すなか、多
くのステークホルダーにとって魅力ある安定成長企業となるため、国内電力事業における安定成
長の追求と、海外発電事業及び新規事業の着実な推進を目指しております。
当社は、公正で透明な経営を行うとともに、上記取り組みを通じて企業価値の増大を図り、多
様なステークホルダーの期待に応えてまいります。
2.利益配分に関する基本方針
当社は、引続き、財務体質の強化が必要との認識の下、内部留保の充実による有利子負債の削
減を基本としつつ、成長のための新たな事業投資にも内部留保資金を適切に振り向けてまいりま
す。
株主の皆様への還元につきましては、平成17年度に実施した株式分割による実績を前提に、中
長期的に利益成長の努力の成果を反映しつつ、安定した配当の継続を最も重視してまいります。
なお、会社法施行後における配当支払い時期および回数につきましては、特段の変更を予定し
ておりません。
3.当社グループをめぐる事業環境と対処すべき課題
(1) 当社グループをめぐる事業環境
当社は、平成16年度に東京証券取引所市場第一部への株式上場を果たし、民間企業として長
期的な安定成長を目指して経営基盤の強化と事業の拡大に努めてまいりました。
また、平成17年度には、電気の小売供給における自由化対象範囲が拡大され、卸電力取引所
が運用開始されるなど、電気事業における競争は益々進展しつつあります。
このような事業環境のもと、当社グループは以下の取り組みを行っております。
(2) 国内電力事業における安定成長の追求
当社事業最大の柱である卸電気事業につきましては、事業環境の変化を踏まえ、既存の営
業設備について、コスト削減により競争力を徹底強化し収益性の向上を図っております。平
成13年度から実施してきた「第三次企業革新計画」は、当社グループ全体での経営体制の見
直し、人員効率化とコスト削減、財務体質の強化などに取り組み、平成17年度をもって所期
の目標を達成し完了しております。今後もコスト削減や財務体質の強化に継続的に取り組む
とともに、電力会社への卸売を中心とする販売の徹底強化と長期的な視点に立った既設電源
の競争力維持向上により、経営効率を高め、成長を目指してまいります。
また、新たな設備として、磯子火力発電所新2号機計画(神奈川県、平成21年7月営業運
転開始予定、60万kW)は平成17年度より建設工事を開始し、大間原子力発電所計画(青森県、
平成24年3月営業運転開始予定、138.3万kW)は平成18年度の工事着工に向けて国の安全審
査を受けているところであります。これらの大規模設備投資につきましては、工程の遵守と
建設コストの低減に努めるとともに、資金調達においてはキャッシュ・フローを適切に配分
し、最適なファイナンスの実現を目指してまいります。
電力自由化に対応した事業として、IPP(独立系発電事業者)による一般電気事業者向
け電力卸供給事業(3件:52万kW)、およびPPS(特定規模電気事業者)向け電力卸供給
事業(3件:32万kW)に取り組んでおります。また、平成17年度より運用が開始された日本
卸電力取引所等での取引を行っております。
(3) 海外発電事業や新規事業の着実な推進
海外発電事業につきましては、電力需要の高い成長が見込めるアジアを中心に、5ヶ国・
地域において14件のIPPに参画しており、そのうち12件(283万kW)は営業運転中であり
ます。今後とも、適切なリスク管理を行いながら、当社事業第二の柱として本格的な収益貢
献を目指してまいります。
− 7 −
− 8 −
新たな事業の創出として、風力エネルギーの開発に取り組んでおりますが、営業運転中の
発電所が8ヶ所、建設中の発電所が1ヶ所あり、設備の合計は21万kWになります。その他の
事業につきましても、エネルギーと環境の共生を通じて企業価値を高めるべく、国内外での
過去半世紀にわたる事業経験を通じて培った当社グループ全体での事業面、技術面のコア・
コンピタンスを活用し、新たな収益基盤を構築することを目指してまいります。
(4) 地球環境問題への対応
多くの石炭火力発電所を保有する当社としては、地球温暖化問題への幅広い取り組みを進
めております。電気事業における競争力強化とCO2削減に向けた石炭ガス化技術開発につ
きましては、平成18年度にパイロット試験が終了予定であり、今後は事業化に向けた取り組
みを進めてまいります。また、発電時にCO2を排出しない電源としての大間原子力発電所
計画の着実な推進をはじめ、風力、廃棄物発電事業を実施するとともに、海外においては京
都議定書に取り入れられた柔軟性措置(JI、CDM※など)の具体化に備えたプロジェク
ト開発等の取り組みを進めております。
(5) 経営目標
当社は上記(2)〜(4)の取り組みを「平成18年度 経営計画」としてまとめ、それに基づき、
当社グループ一丸となって、徹底した経営効率化による収益力の向上と成長力のある分野で
の事業展開により、継続的に企業価値の向上を図ってまいる所存であります。
・連結経常利益 :550億円以上(平成17〜19年度の3ヶ年平均)
・連結株主資本比率 :23%以上(平成19年度末)
※JI(共同実施)
先進国同士が共同でCO2排出削減や吸収プロジェクトを実施し、投資国が自国の
数値目標達成のためにその排出削減分をクレジットとして獲得できる仕組み。
CDM(クリーン開発メカニズム)
先進国と発展途上国が共同で温室効果ガス削減プロジェクトを途上国において実施
し、先進国がそこで生じた削減分の一部をクレジットとして獲得できる仕組み。
4.親会社等に関する事項
当社は、親会社等を有しません。
経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
1.経営成績
(1)平成18 年3 月期の概況
?電気事業の販売電力量
当連結会計年度におけるわが国の電力需要は、産業用需要においては、景気回復基調を反映
し、機械をはじめとした主要業種における大口電力などで前連結会計年度実績を上回りました。
また、民生用需要においても、前連結会計年度に比べ夏季の気温が概ね低めに推移し、冷房需
要が減少した一方で、冬季における記録的な厳冬の影響により暖房需要が増加したことなどか
ら前連結会計年度実績を上回りました。この結果、産業用と民生用を合わせた当連結会計年度
の電力需要は前連結会計年度実績を上回ることとなりました。
このような状況のもと、当連結会計年度の卸電気事業(当社)の販売電力量は、水力・火力
合計で前連結会計年度に対して3.5%増加の626 億kWh となりました。水力は前連結会計年度
の豊水に対して当連結会計年度は渇水(出水率 118%→90%)となり、前連結会計年度に対し
23.2%減少の86 億kWh となりました。火力は発電所の高稼働により、前連結会計年度に対し
9.5%増加の540 億kWh となりました。
また、その他の電気事業の販売電力量は、市原パワー?及び?ドリームアップ苫前他風力発
電会社3社の通期稼働による増加、また、当連結会計年度より新規連結した?ベイサイドエナ
ジー(平成17 年4 月運転開始)及び?グリーンパワー瀬棚(平成17 年12 月運転開始)の販
売電力量により、前連結会計年度に対し76.2%増加の17 億kWh となり、電気事業合計では、
前連結会計年度に対し4.6%増加の643 億kWh となりました。
?収支の概要
当連結会計年度の売上高(営業収益)は、卸電気事業(当社)の水力の渇水、平成17 年10
月からの水力、託送契約の料金改定による減収があったものの、火力発電所の高稼働及びその
他の電気事業では当連結会計年度より新規連結した?ベイサイドエナジー及び?グリーンパ
ワー瀬棚の売上を計上したこと等により、前連結会計年度に対し4.6%増加の6,219 億円とな
り、営業外収益を含む当期経常収益は、前連結会計年度に対し5.2%増加の6,295 億円となり
ました。
一方、営業費用は火力発電所の燃料価格の高騰等による燃料費の増加及び松浦火力発電所及
び橘湾火力発電所の減価償却の方法の変更による減価償却費の増加等がありましたが、退職年
金資産の実際運用収益の増加による人件費の大幅な減少もあったため、結果として前連結会計
年度に対し7.9%増加の5,204 億円となりました。なお、営業費用の増要因には上記の通り減
価償却方法を定額法から定率法へ変更したことなどによるものが含まれていますが、これは財
務体質の強化にも資するものです。また、営業外費用については、支払利息の減少等により前
連結会計年度に対し29.8%減少の412 億円となり、当期経常費用は、前連結会計年度に対し
3.8%増加の5,616 億円となりました。
以上により、当期経常利益は前連結会計年度に対し18.9%増加の679 億円となり、渇水に
よる渇水準備引当金の取崩し等を行なった結果、当期純利益は前連結会計年度に対し22.5%
増加の436 億円となりました。
なお、当連結会計年度における事業のセグメント別の収支概要は以下のとおりであります。
−9−
(電気事業)
当連結会計年度の電気事業営業収益は、卸電気事業(当社)の水力の渇水、平成17 年10
月からの水力、託送契約の料金改定による減収があったものの、火力発電所の高稼働及びそ
の他の電気事業の市原パワー?及び?ドリームアップ苫前他風力発電会社3社の通期稼働
による増収、当連結会計年度より新規連結した?ベイサイドエナジー及び?グリーンパワー
瀬棚の売上等により前連結会計年度に対し4.6%増加の5,732 億円となりました。
一方、電気事業営業費用は卸電気事業(当社)の火力発電所の燃料価格の高騰等による燃
料費の増加、松浦火力発電所及び橘湾火力発電所の減価償却の方法の変更による減価償却費
の増加及び当連結会計年度より新規連結した?ベイサイドエナジー他その他の電気事業の
営業費用の増加等がありましたが、退職年金資産の実際運用収益の増加による人件費の大幅
な減少もあったため、結果として前連結会計年度に対し8.8%増加の4,697 億円となりまし
た。
(その他の事業)
当連結会計年度のその他事業営業収益は、当社の附帯事業営業収益及び連結子会社のグル
ープ外売上の増加により前連結会計年度に対し5.0%増加の487 億円となりました。
一方、その他事業営業費用はコストダウン等により前連結会計年度と同規模(0.1%減少)
の507 億円となりました。
?配当
当連結会計年度につきましては、期末配当金として、1株につき30 円とし、中間配当金
と合わせて1株につき年間60 円を予定しております。
(2)平成19 年3 月期の業績見通し
販売電力量は、水力は平成18 年3 月期に対して12.8%増加の97 億kWh、火力は平成18 年
3 月期に対して16.9%減少の449 億kWh になるものと見通しを立てております。
売上高については、連結では平成18 年3 月期に対して10.3%減少の5,580 億円、当社単独
では平成18 年3 月期に対して10.6%減少の5,060 億円になるものと見込んでおり、経常利益
については、連結では平成18 年3 月期に対して19.0%減少の550 億円、当社単独では平成18
年3 月期に対して16.0%減少の430 億円となる見通しです。
2.財政状態
(1)資産、負債、資本の状況
当連結会計年度の資産については、固定資産は当連結会計年度より新規連結した?ベイサイ
ドエナジー及び?グリーンパワー瀬棚による増加等がありましたが、減価償却の進行による減
少等により前連結会計年度末から621 億円減少し1 兆8,279 億円となりました。これに流動資
産を加えた総資産は前連結会計年度末から570 億円減少し1 兆9,647 億円となりました。
一方、負債については、借入金の返済等により、前連結会計年度末から987 億円減少し当連
結会計年度末の負債総額は、1 兆5,304 億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結
会計年度末から898 億円減少し1 兆4,082 億円となりました。
また、当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末から417 億円増加の4,330 億円と
なりました。
−10−
(2)連結キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動により1,739 億円の収入
がありましたが、固定資産の取得などの投資活動として723 億円及び財務活動として1,036 億
円の支出となり、前連結会計年度末残高302 億円及び連結範囲変更による増加額3 億円等を加
えた当連結会計年度末残高は289 億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、退職給付引当金の減少等がありましたが、減価償
却費等の内部留保の増加等により前連結会計年度に対し13 億円(0.8%)増加の1,739 億円
の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、大間原子力、磯子火力2号機、当連結会計年度よ
り新規連結した?ベイサイドエナジー及び?グリーンパワー瀬棚の建設費の増加等により
前連結会計年度に対し117 億円(19.4%)増加の723 億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の返済及び中間配当の実施等による支出
の増加がありましたが、社債の発行の増加及び償還の減少等により前連結会計年度に対し
82 億円(7.3%)減少の1,036 億円の支出となりました。
(3)キャッシュ・フロー指標の推移
平成14 年
3 月期
平成15 年
3 月期
平成16 年
3 月期
平成17 年
3 月期
平成18 年
3 月期
株主資本比率 6.6% 7.7% 17.3% 19.4% 22.0%
時価ベースの株主資本比率 − − − 22.7% 31.6%
債務償還年数 10.0 年 11.3 年 8.9 年 8.7 年 8.1 年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 2.9 1.9 2.1 3.3 4.8
(注)株 主 資 本 比 率 :株主資本/総資産
債 務 償 還 年 数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。
※有利子負債は、社債、長期借入金(いずれも1年以内に期限到来のものを含む)、短期借入金及びコマー
シャル・ペーパーを対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利
息の支払額により計算しています。
※当社は、平成16 年10 月6 日に東京証券取引所に上場したことから、平成16 年3 月期以前の時価ベース
の株主資本比率の記載を省略しております。
−11−
3.事業等のリスク
当社の財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性が
あると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、投資家に対する積極的な情報開示
の観点から、当社が必ずしも重要なリスクとは考えていない事項であっても、事業等のリスク
を理解する上で投資家にとって参考となる情報は記載しております。将来に関する事項は、本
資料の発表日現在(平成18 年5月12 日)において判断したものであります。
(1)電力自由化の進展による当社の料金等への影響について
当社の営業収益の大半は、わが国の一般電気事業者10 社への電気の卸供給による料金収入
です。小売供給の自由化が進展するなか、一般電気事業者は小売電気料金を引下げつつあり
ますが、当社から一般電気事業者への電気の卸供給に係る料金は、適正な原価に事業報酬を
加算する方法により算定されているため、小売電気料金の引下げの影響を直ちに受けること
はありません。しかしながら、当社は、これまでも一般電気事業者から卸電気料金の引下げ
を要請されており、自由化の進展に伴って、今後当社が卸電気料金をさらに大幅に引下げる
場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、平成17 年4月より有限責任中間法人日本卸電力取引所にて卸電力取引が開始されま
した。当社は、現在、卸電力取引所等での取引を行っております。当社は、現時点において、
取引所における卸電力の取引が短期間に飛躍的に増加するとは予想しておりませんが、将来
取引所における電力取引価格が価格指標としての重要性を増した場合、当社の料金水準が間
接的に影響を受ける可能性があり、仮に、一般電気事業者と当社との間の相対契約における
料金水準が価格指標を上回る場合は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)発電所建設計画の取り止め等について
近年、電力需要の伸び率の低下に伴い、一般電気事業者は、発電所建設計画の繰り延べや
取り止め、稼働率の低い火力発電所の廃止・長期停止を進めております。当社においても、一
般電気事業者向けの発電所建設に関しては、受電予定会社と協議のうえ、計画の一部につい
て運転開始時期の繰り延べや計画の取り止め等を行っております。今後も状況の大幅な変化、
予期せぬ事態の発生等により建設計画の取り止め等があれば、当社の業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(3)地球温暖化問題について
当社は、LNG等他の化石燃料を使用する発電所と比較して、発電量当たりのCO2排出量
が相対的に高い石炭火力発電所を多数有しております。当社は国内外で地球温暖化問題に取
り組んでおりますが、先進国等の温室効果ガス排出の削減目標等を定めた京都議定書(平成
17 年2月に発効)を踏まえ、温室効果ガス排出の削減目標達成に向けて政府が新たな規制を
導入した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)新たな電力事業や新規事業分野への取り組みについて
当社は、新たな電力事業や新規事業分野にて新たな収益基盤を構築することを目指して、
国内外で取り組みを進めております。しかしながら、これらの事業は、当社が期待したほど
の収益を生むとは限りません。また、事業計画の変更、事業の取り止め等があれば、これに
伴う関連費用の発生により、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。海外での事業に
ついては、為替リスクに加え当該国の政情不安等によるリスク(カントリーリスク)が存在し
ます。
−12−
(5)設備資金調達について
当社は、今後10 年間に運転開始を予定している磯子火力発電所新2号機及び大間原子力発
電所の建設のために、多額の資金調達を必要とする見通しです。資金調達が必要となった場
合に、その時点における金融情勢、当社の信用状態又はその他の要因のために当社が必要資
金を適時に適正な条件で調達することができなければ、当社の事業展開及び収益性に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(6)大間原子力発電所建設計画について
大間原子力発電所(青森県、平成24 年3月営業運転開始予定、138.3 万kW)は平成18 年
度の工事着工に向けて国の安全審査を受けているところであります。当社は着実に計画を進
める所存ですが、状況の大幅な変化、予期せぬ事態の発生等により計画の変更等があれば、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原子力発電に対する社会の信頼が損な
われるような設備事故等が国内又は海外で発生した場合には、建設計画にもなんらかの影響
を及ぼす可能性があります。
原子力発電においては、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスクや、他の発電設備と同
様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します。当社は、これらの運転開始後における
リスクの回避、軽減に努める所存ですが、仮にリスクが発生した場合、当社の業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(7)石炭火力発電用燃料について
当社の石炭火力発電所は海外炭を主たる燃料としており、燃料費は価格変動等により影響
を受けます。
石炭価格は、一般電気事業者との間で2年毎(価格の変動が著しい場合は、1年毎)に行
われる卸電気料金の改定にあたって、原価主義に基づき料金に反映されるため、石炭価格の
変動による当社の業績への影響は限定的です。
(8)自然災害、不測の事故等について
自然災害、人為的なミス、テロ、燃料供給の中断又はその他の不測の事態により、当社の
発電設備若しくは送・変電設備又はこれらの設備を運転制御する情報システム等に重大な事
故があった場合、当社の事業運営に支障を来たし、ひいては周辺環境に悪影響を及ぼす可能
性があり、当社の業績にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)法的規制について
当社事業の大半を占める卸電気事業については、電気事業法の規制に従って運営しており
ます。このほか、当社の事業運営は様々な法令の適用を受けております。当社がこれらの法
令・規制を遵守できなかった場合、又はこれらの法令・規制の改正があった場合には、当社
の事業運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)特定の販売先への依存度が高いことについて
一般電気事業者に対する売上は当社の営業収益の大半を占めております。当社は、一般電
気事業者が、今後とも当社の最も重要な販売先であると考えており、したがって、当社の業
績は、一般電気事業者の小売電力市場におけるシェア等の動向により影響を受ける可能性が
あります。
−13−
(単位:百万円)
当連結前連結当連結前連結
会計年度末会計年度末会計年度末会計年度末
18年3月期17年3月期18年3月期17年3月期
(資 産 の 部) (負 債 の 部)
固  定  資  産1,827,868 1,890,001 △ 62,132 固 定 負  債1,215,033 1,286,912 △ 71,878
電 気 事 業 固 定 資 産1,438,443 1,547,374 △ 108,930 社債521,684 591,171 △ 69,487
水力発電設備481,068 499,017 △ 17,948 長期借入金644,340 639,929 4,410
汽力発電設備613,349 686,072 △ 72,723 退職給付引当金36,233 45,729 △ 9,495
内燃力発電設備16,931 10,071 6,859 その他の引当金417 460 △ 43
送電設備257,253 276,661 △ 19,407 繰延税金負債602 314 288
変電設備38,605 41,605 △ 3,000 その他の固定負債11,756 9,307 2,449
通信設備9,170 9,985 △ 814
流 動  負  債313,999 340,405 △ 26,405
業務設備22,065 23,961 △ 1,895
1 年以内に期限到来
そ の 他 の 固 定 資 産28,336 27,877 459 の固定負債
固 定 資 産 仮 勘 定199,524 170,613 28,910 短期借入金24,436 50,750 △ 26,314
建設仮勘定及びコマーシャル・ペーパー111,000 105,000 6,000
除却仮勘定
支払手形及び買掛金9,936 11,053 △ 1,117
投資その他の資産161,564 144,135 17,428
未払税金20,867 21,783 △ 916
長期投資114,600 95,031 19,568
その他の引当金273 90 183
繰延税金資産42,944 46,150 △ 3,205
繰延税金負債0 0 △ 0
その他の投資等4,018 2,954 1,063
その他の流動負債40,713 40,562 151
貸倒引当金( 貸方) △ 0 △ 1 1
特別法上の引当金1,399 1,798 △ 399
流  動  資  産136,798 131,654 5,144
渇水準備引当金1,399 1,798 △ 399
現金及び預金28,961 30,351 △ 1,389
負債合計1,530,432 1,629,115 △ 98,683
受取手形及び売掛金56,484 52,150 4,333
短期投資1,556 1,551 5 (少数株主持分)
たな卸資産18,160 13,158 5,001 少 数 株 主 持 分1,206 1,212 △ 6
繰延税金資産5,635 5,083 551
(資本の部)
その他の流動資産25,999 29,383 △ 3,383
資   本    金152,449 152,449 − 
貸倒引当金( 貸方) − △ 24 24
資 本 剰 余 金81,849 81,849 − 
利 益 剰 余 金182,760 152,121 30,639
その他有価証券評価差額金14,050 6,207 7,842
為 替 換 算 調 整 勘 定1,935 △ 1,299 3,234
自  己  株  式△ 17 △ 1 △ 15
資本合計433,028 391,327 41,701
合        計1,964,667 2,021,655 △ 56,988 合       計1,964,667 2,021,655 △ 56,988
(注) 百万円未満を切捨てて表示しています。
連 結 貸 借 対 照 表
平成18年3月31日現在
増  減増  減
資     産     の     部負債、少数株主持分及び資本の部
区        分区        分
111,163 △ 4,391
199,524 170,613 28,910
106,772
- 14 -
(単位:百万円)
区    分当連結会計年度前連結会計年度区    分当連結会計年度前連結会計年度
520,464 482,489 37,975 621,933 594,375 27,558
電気事業営業費用469,720 431,678 38,041 電気事業営業収益573,198 547,960 25,238
その他事業営業費用50,744 50,810 △ 66 その他事業営業収益48,734 46,414 2,320
営 業 利 益( 101,469 ) ( 111,885 ) ( △ 10,416 )
41,182 58,673 △ 17,490 7,620 3,880 3,739
支払利息35,732 50,881 △ 15,149 受取配当金1,937 1,241 696
持分法による投資損失− 1,311 △ 1,311 受取利息711 846 △ 134
その他の営業外費用5,449 6,479 △ 1,030 持分法による投資利益2,042 − 2,042
その他の営業外収益2,928 1,792 1,135
561,646 541,162 20,484 629,553 598,255 31,298
67,906 57,093 10,813
△ 399 1,108 △ 1,507
渇水準備金引当− 1,108 △ 1,108
渇水準備引当金取崩し(貸方) △ 399 − △ 399
68,305 55,984 12,321
26,151 22,909 3,242
△ 1,488 △ 2,511 1,023
65 27 38
43,577 35,559 8,017
(注) 百万円未満を切捨てて表示しています。
当期純利益
営業収益
営業外収益
当期経常収益合計
又は取崩し
当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
営業費用
当期経常費用合計
少数株主利益
収     益     の     部
増  減増  減
営業外費用
税金等調整前
渇水準備金引当
平成18年 3月31日まで
連 結 損 益 計 算 書
平成17年 4月 1日から
当期経常利益
費     用     の     部
- 15 -
(単位:百万円)
当連結前連結
区    分会計年度会計年度
18年3月期17年3月期
81,849 81,849
81,849 81,849
152,121 123,213
43,764 35,870
43,577 35,559
− 137
187 173
13,125 6,962
12,492 5,410
162 132
400 1,420
69 − 
182,760 152,121
(注)百万円未満を切捨てて表示しています。
新規持分法適用による減少高
連 結 剰 余 金 計 算 書
(資 本 剰 余 金 の 部)
資本剰余金期首残高
(利 益 剰 余 金 の 部)
平成17年 4月 1日から
平成18年 3月31日まで
資本剰余金期末残高
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
連結子会社増加に伴う剰余金増加高
当期純利益
利益剰余金期末残高
新規持分法適用による増加高
利益剰余金減少高
連結子会社増加に伴う剰余金減少高
配当金
役員賞与
- 16 -
(単位:百万円)
当連結前連結
会計年度会計年度
18年3月期17年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益68,305 55,984 12,321
減価償却費135,019 125,339 9,680
減損損失729 1,959 △ 1,229
固定資産除却損2,735 3,748 △ 1,012
退職給付引当金の減少額△ 9,495 △ 3,817 △ 5,678
渇水準備引当金の増加額・減少(△)額△ 399 1,108 △ 1,507
受取利息及び受取配当金△ 2,649 △ 2,087 △ 561
支払利息35,732 50,881 △ 15,149
売上債権の増加額△ 3,244 △ 2,874 △ 369
たな卸資産の増加額△ 5,080 △ 1,471 △ 3,608
仕入債務の増加・減少(△)額△ 1,810 1,151 △ 2,962
持分法による投資利益(△)・投資損失△ 2,042 1,311 △ 3,354
固定資産売却益(△)・売却損△ 167 303 △ 470
その他15,987 6,504 9,482
  小  計233,621 238,042 △ 4,421
利息及び配当金の受取額2,606 1,857 748
利息の支払額△ 36,472 △ 51,940 15,467
法人税等の支払額△ 25,800 △ 15,322 △ 10,478
営業活動によるキャッシュ・フロー173,954 172,637 1,317
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出△ 68,449 △ 57,825 △ 10,623
工事費負担金等による収入7,881 4,386 3,494
固定資産の売却による収入1,396 543 852
投融資による支出△ 14,180 △ 19,952 5,772
投融資の回収による収入2,931 13,678 △ 10,746
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入− 8 △ 8
その他△ 1,905 △ 1,424 △ 481
投資活動によるキャッシュ・フロー△ 72,326 △ 60,586 △ 11,739
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入149,360 89,952 59,408
社債の償還による支出△ 234,090 △ 279,910 45,820
長期借入れによる収入131,587 73,600 57,987
長期借入金の返済による支出△ 117,473 △ 64,497 △ 52,975
短期借入れによる収入128,547 198,485 △ 69,937
短期借入金の返済による支出△ 154,964 △ 188,902 33,938
コマーシャル・ペーパーの発行による収入580,977 348,994 231,983
コマーシャル・ペーパーの償還による支出△ 575,000 △ 284,000 △ 291,000
配当金の支払額△ 12,472 △ 5,410 △ 7,062
少数株主への配当金の支払額△ 71 △ 108 36
その他△ 15 △ 1 △ 13
財務活動によるキャッシュ・フロー△ 103,613 △ 111,798 8,184
現金及び現金同等物に係る換算差額291 17 273
現金及び現金同等物の増加・減少(△)額△ 1,693 270 △ 1,964
現金及び現金同等物の期首残高30,221 27,673 2,547
連結範囲の変更による現金及び現金同等物増加額346 2,276 △ 1,929
現金及び現金同等物の期末残高28,874 30,221 △ 1,346
(注)百万円未満を切捨てて表示しています。
連結キャッシュ・フロー計算書
平成17年 4月 1日から
平成18年 3月31日まで
区                   分増   減
- 17 -
−18−
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社 20 社
連結子会社は、企業集団の状況の【事業系統図】(5 ページ)に記載しております。
なお、当連結会計年度より中・長期の経営戦略上の重要な会社として、?ベイサイドエナジー及
び?グリーンパワー瀬棚の計2 社を連結子会社に含めました。
連結の範囲から除外した非連結子会社(日本ネットワーク・エンジニアリング?他)は、その合計の総資産、売上
高、当期純損益、利益剰余金等の規模等からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸
表に及ぼす影響に重要性が乏しいものであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 26 社
持分法適用関連会社は、企業集団の状況の【事業系統図】(5 ページ)に記載しております。
なお、当連結会計年度より中・長期の経営戦略上の重要な会社として、土佐発電?、美浜シーサ
イドパワー?、TLP Cogeneration Co.,Ltd. 、CBK Netherlands Holdings B.V.及びCBK Power Co.,Ltd.
他11 社の計16 社を持分法適用の関連会社に含めました。このうちフィリピン共和国CBKプロジ
ェクト関連の4 社については、平成17 年12 月に同プロジェクト会社間での吸収合併を行ったこと
により、当連結会計年度の新規持分法適用関連会社は12 社となりました。
また、平成17 年10 月31 日付で清算結了したSPP General Services Co.,Ltd.を当連結会計年度
に持分法適用の関連会社から除外しました。
持分法を適用していない非連結子会社(日本ネットワーク・エンジニアリング?他)及び関連会社(西九州共同港
湾?他)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
その影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しました。
上記、持分法適用会社のうち?ジェネックス、土佐発電?及び美浜シーサイドパワー?を除く23
社については、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、J-POWER AUSTRALIA PTY.LTD.、糸魚川発電?及びJ-Power
Investment Netherlands B.V.を除きすべて連結決算日と一致しております。
なお、J-POWER AUSTRALIA PTY.LTD.及びJ-Power Investment Netherlands B.V.の決算日は12 月
31 日、糸魚川発電?の決算日は2 月28 日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.長期投資(満期保有目的の債券)
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.長期投資(その他有価証券)
時価のある有価証券は、決算日の市場価格による時価法(売却原価は移動平均法)に
より評価し、その評価差額は全部資本直入法によっております。
時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。
ハ.運用目的の金銭の信託
時価法によっております。
ニ.たな卸資産
評価基準…原価法によっております。
評価方法…特殊品については個別法、その他の貯蔵品については月総平均法によって
おります。
−19−
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.償却方法
・有形固定資産
建物及び構築物並びに機械装置は定率法、その他は定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。
また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては社内における利用可
能期間(5 年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.耐用年数
法人税法に定める耐用年数によっております。
(会計方針の変更)
重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
当社は従来、松浦火力発電所及び橘湾火力発電所の建物及び構築物並びに機械装置(公害
防止用機械装置を除く)の減価償却の方法を定額法によっておりましたが、当連結会計年度
よりこれを定率法に変更しております。
両火力発電所の上記設備の減価償却の方法については、運転開始時点の事業環境を踏まえ
個別原価料金の算定方法との整合を図る必要があったため、他火力発電所と異なる定額法に
よっておりました。
平成17 年4 月、卸電力取引所が開設され、そこで形成される電力取引価格が明らかとなる
ことで、卸電気料金の値下げ要請が更に強まる状況となっており、両火力発電所の減価償却
の方法を決定した時点に比べて、当社卸電気料金算定に係る前提に変化が生じております。
この状況に鑑み、両火力発電所の減価償却の方法を他火力発電所と同じ定率法に変更し、
火力発電事業全体を単位とする管理会計と個別発電資産に係る財務会計との減価償却方法統
一による業務効率化を図ることといたしました。この減価償却の方法の変更は、投下資本の
早期回収による財務体質強化にも資するものと考えております。
この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度における電
気事業営業費用は14,255 百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
それぞれ同額減少しております。
なお、上記会計方針の変更による事業の種類別セグメント情報に与える影響は当該箇所に
記載しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権等の貸倒れに備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。
ロ.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、主として発生した年度から2年間で定率法、また、過去勤務債
務は、主として発生時から2 年間で定額法により費用処理しております。
ハ.渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第36 条の規定により、「渇水準備引当金に
関する省令」(昭和40 年通商産業省令第56 号)に基づき計上しております。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
−20−
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当て
処理の要件を充たしている場合には振当て処理を、金利スワップについて特例処理の条
件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、借入金の元利金支払額、外貨建債権の一部
b.ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
社債、借入金の元利金支払額
c.ヘッジ手段
燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象
燃料購入に係る取引の一部
ハ.ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動、金利変動及び燃料購入価格変
動によるリスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わな
い方針であります。
ニ.ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の
累計を四半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当て処理によ
っている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効
性の評価を省略しております。
(6)借入金利子の資産取得原価算入
親会社は、電気事業固定資産の建設のために充当した資金の利子について、電気事業会計
規則(昭和40 年通商産業省令第57 号)に基づき、当該資産の建設価額に算入しております。
(7)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6.連結調整勘定の償却に関する事項
該当事項はありません。
7.利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づき
作成しております。
8.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出
し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
−21−
追加情報
連結子会社の仁賀保高原風力発電?、?グリーンパワーくずまき、長崎鹿町風力発電?、?グリー
ンパワー阿蘇、?ジェイウインド田原、?ドリームアップ苫前及び?グリーンパワー瀬棚の各風力発
電設備は電気事業会計規則に基づき「電気事業固定資産−水力発電設備」に計上しております。
- 22 -
注 記 事 項
(連結貸借対照表関係)
1. 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
103,631 百万円
2.有形固定資産の減価償却累計額
2,130,163 百万円
3.非連結子会社及び関連会社に対するもの
株 式 41,030 百万円
4.担保資産及び担保付債務
(1) 親会社の総財産を社債の一般担保に供しております。
社債(1年以内に償還すべき金額を含みます。) 320,751 百万円
金融商品に係る会計基準における経過措置を
適用した債務履行引受契約により債務の履行
を委任した社債 405,330
百万円
(2) 親会社が関連会社の借入金等の担保に供している資産
長期投資 142 百万円
(3) 一部の連結子会社において、有形固定資産を金融機関からの借入金の担保に供しておりま
す。
電気事業固定資産 10,059 百万円
その他の固定資産 857 百万円
上記物件に係る債務
長期借入金
(1 年以内に返済すべき金額を含みます。)
7,343 百万円
5.偶発債務
(1) 保証債務
イ.以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
土佐発電? 4,731 百万円
?グリーンパワー郡山布引 4,300 百万円
エクアドル資源ファイナンス? 738 百万円
Roi-Et Green Co.,Ltd. 264 百万円
奥只見観光? 230 百万円
苅田エコプラント? 147 百万円
川越ケーブルビジョン? 64 百万円
ロ.従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務
5,471 百万円
ハ.PFI事業に係る履行保証保険契約に対する保証債務
江戸川ウォーターサービス? 44 百万円
合 計15,993 百万円
- 23 -
(2) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、下記金融機関との間に金融商品に係る会計基準における経過措
置を適用した債務履行引受契約を締結し、債務の履行を委任しました。
しかし、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還完了時まで存続します。
ち号第27 回電源開発債券(適格機関投資家限定)
(引受先 ?みずほコーポレート銀行)
15,000 百万円
ち号第28 回電源開発債券(適格機関投資家限定)
(引受先 ?三井住友銀行)
14,430 百万円
ち号第29 回電源開発債券(適格機関投資家限定)
(引受先 農林中央金庫)
14,530 百万円
ち号第30 回電源開発債券(適格機関投資家限定)
(引受先 ?三菱東京UFJ銀行)
8,000 百万円
ち号第33 回電源開発債券(適格機関投資家限定)
(引受先 ?三菱東京UFJ銀行)
6,200 百万円
ち号第34 回電源開発債券(適格機関投資家限定)
(引受先 ?三菱東京UFJ銀行)
16,500 百万円
政府保証第27 回電源開発債券
(引受先 ?三井住友銀行)
40,000 百万円
政府保証第28 回電源開発債券
(引受先 ?三菱東京UFJ銀行)
50,250 百万円
政府保証第30 回電源開発債券
(引受先 ?三菱東京UFJ銀行)
50,000 百万円
政府保証第32 回電源開発債券
(引受先 ?みずほコーポレート銀行)
40,000 百万円
政府保証第23 回電源開発債券
(引受先 ?三菱東京UFJ銀行)
15,000 百万円
政府保証第24 回電源開発債券
(引受先 ?三菱東京UFJ銀行)
15,000 百万円
政府保証第29 回電源開発債券
(引受先 ?みずほコーポレート銀行)
40,000 百万円
政府保証第31 回電源開発債券
(引受先 ?みずほコーポレート銀行)
50,420 百万円
政府保証第33 回電源開発債券
(引受先 ?三菱東京UFJ銀行)
30,000 百万円
計 405,330 百万円
6.発行済株式の種類及び総数
普通株式 166,569,600 株
7.資本剰余金
資本剰余金について、連結貸借対照表と貸借対照表との間に差額がありますが、その原因
は以下のとおりであります。
貸借対照表上の資本剰余金 81,852 百万円
連結子会社合併に伴う合併差益の消去
(電発ホールディング・カンパニー?)
△ 2 百万円
連結貸借対照表上の資本剰余金 81,849 百万円
8.連結会社、持分法を適用した関連会社が保有する自己株式数
普通株式 4,908 株
- 24 -
(連結損益計算書関係)
1.引当金繰入額
退職給付引当金 △ 4,197 百万円
(注)当連結会計年度は、年金資産の実際運用収益が期待運用収益を大幅に上回ったこ
とにより、多額の数理計算上の差異が生じたため、退職給付引当金繰入額は負値
となっております。
2.営業費用の内訳
(単位:百万円)
電 気 事 業 営 業 費 用
区 分 うち販売費及び
一般管理費
人件費 21,273 11,438
燃料費 160,823 −
修繕費 38,712 1,073
委託費 31,418 9,326
租税公課 29,959 561
減価償却費 131,511 2,630
その他 56,022 13,413
合 計 469,720 38,443
3.研究開発費の総額(一般管理費に含まれている研究開発費)
6,803 百万円
4.減損損失
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産を
グルーピングしております(電気事業固定資産については事業部別、その他の固定資産につ
いては管理部門別又は地点別)。
なお、これらの資産は減損の兆候がないため、減損損失を認識しておりません。
この他、使用見込みのない遊休資産は個別にグルーピングして回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失(729 百万円)としてその他の営業外費用に計上しております。その
内訳は土地179 百万円、建物548 百万円、その他2 百万円であります。
当該遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定の資産は当該
売却予定価額、その他の資産については固定資産税評価額を合理的に調整した価額等により
適切に市場価格を反映した評価額を基に評価しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定28,961 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△ 87 百万円
現金及び現金同等物28,874 百万円
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日) (単位:百万円)
電気事業 その他の事業合 計 消去又は全社 連 結
?売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 573,198 48,734 621,933 − 621,933
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高 1,390 206,240 207,630 (207,630) −
計 574,589 254,974 829,564 (207,630) 621,933
営業費用 487,531 241,176 728,708 (208,244) 520,464
営業利益 87,057 13,797 100,855 613 101,469
?資産、減価償却費及び資本的支出
資産 1,935,719 144,493 2,080,213 (115,546) 1,964,667
減価償却費 134,747 3,507 138,255 (3,235) 135,019
減損損失 729 − 729 − 729
資本的支出 55,125 8,441 63,567 (2,705) 60,861
(注)1 事業区分の方法
事業活動における業務の種類を勘案して区分しております。
2 各区分に属する主要な製品の名称等
事業区分 主 要 な 製 品 ・ 事 業 活 動
電気事業 卸電気事業、その他の電気事業
その他の事業 発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾
運用等、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送等、厚生施設等の運営、電算サービス、
国内外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業
3 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、
電気事業固定資産のうち松浦火力発電所及び橘湾火力発電所の建物及び構築物並びに機械装置(公害防
止用機械装置を除く)の減価償却資産の減価償却の方法を定額法から定率法に変更いたしました。この
変更により従来と同一の方法によった場合と比較して、当連結会計年度における電気事業セグメントの
営業費用は14,255百万円増加し、営業利益は同額減少しております。その他のセグメントについては影
響ありません。
- 25 -
前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日) (単位:百万円)
電気事業 その他の事業合 計 消去又は全社 連 結
?売上高及び営業損益
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 547,960 46,414 594,375 − 594,375
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高 1,388 207,569 208,958 (208,958) −
計 549,348 253,984 803,333 (208,958) 594,375
営業費用 450,078 241,957 692,036 (209,547) 482,489
営業利益 99,270 12,026 111,296 589 111,885
?資産、減価償却費及び資本的支出
資産 1,990,431 114,946 2,105,377 (83,722) 2,021,655
減価償却費 125,371 3,322 128,693 (3,354) 125,339
減損損失 1,347 611 1,959 − 1,959
資本的支出 50,454 3,962 54,417 (3,492) 50,925
(注)1 事業区分の方法
事業活動における業務の種類を勘案して区分しております。
2 各区分に属する主要な製品の名称等
事業区分 主 要 な 製 品 ・ 事 業 活 動
電気事業 卸電気事業、その他の電気事業
その他の事業 発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾
運用等、炭鉱開発、石炭の輸入・輸送等、厚生施設等の運営、電算サービス、
国内外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業
3 平成16年4月1日に卸電気事業の競争力の強化を目的として、グループ一体となった業務の高度化、
コストダウンに向けた取組みを一層強化するため、グループ会社の再編を行ったことに伴い、その他の
事業の主要な製品・事業活動の記載内容を変更しています。
【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度
自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日
前連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
当連結会計年度における本邦の売上高及び資産の金額
は、いずれも全セグメントに占める割合が90%超である
ため、所在地別セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度における本邦の売上高及び資産の金額
は、いずれも全セグメントに占める割合が90%超である
ため、所在地別セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
【海外売上高】
当連結会計年度
自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日
前連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
当連結会計年度における海外売上高の合計は、連結売
上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略し
ております。
当連結会計年度における海外売上高の合計は、連結売
上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略し
ております。
(リース取引関係)
EDINETによる開示を行うため、記載を省略しております。
- 26 -
(関連当事者との取引)
当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
記載すべき重要な取引はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:百万円)
当連結会計年度
(平成18年3月31日現在)
前連結会計年度
(平成17年3月31日現在)
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度
超過額
17,190 退職給付引当金損金算入限度
超過額
19,537
固定資産未実現消去に係る
税効果
14,069 固定資産未実現消去に係る
税効果
14,424
税法上の繰延資産償却超過額 5,171 税法上の繰延資産償却超過額 2,038
減価償却資産償却超過額 4,896 減価償却資産償却超過額 4,830
賞与等未払計上額 2,558 賞与等未払計上額 2,613
渇水準備引当金損金算入限度 503 渇水準備引当金損金算入限度 647
超過額 超過額
その他 13,575 その他 10,933
繰延税金資産 小計 57,964 ―
評価性引当額 △ 1,021 ―
繰延税金資産 合計 56,942 繰延税金資産 合計 55,026
繰延税金負債 繰延税金負債
その他 △ 8,965 その他 △ 4,107
繰延税金負債 合計 △ 8,965 繰延税金負債 合計 △ 4,107
繰延税金資産 純額 47,977 繰延税金資産 純額 50,919
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。
(単位:百万円)
項 目
当連結会計年度
(平成18年3月31日現在)
前連結会計年度
(平成17年3月31日現在)
固定資産−繰延税金資産 42,944 46,150
流動資産−繰延税金資産 5,635 5,083
固定負債−繰延税金負債 △ 602 △ 314
流動負債−繰延税金負債 △ 0 △ 0
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
当連結会計年度
(平成18年3月31日現在)
前連結会計年度
(平成17年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、記載を省略しております。
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため、記載を省略しております。
- 27 -
(有価証券関係)
当連結会計年度(平成18年3月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの (単位:百万円)
種 類 取得原価 連結貸借対照表 差 額
(1)株式
(2)債券
(3)その他
9,422


31,243


21,820


連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小 計 9,422 31,243 21,820
(1)株式
(2)債券
(3)その他
120


69


△50


連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小 計 120 69 △50
合 計 9,542 31,313 21,770
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (単位:百万円)
売 却 額 売却益の合計 売却損の合計
34 8 299
3.時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額 (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
(1)満期保有目的の債券
?非上場外国債券
?その他


(2)その他有価証券
?非上場株式(店頭売買株式を除く)
?非上場外国株式
?出資証券
?外国出資証券
?その他
17,558
1,518
2,468
388
1,263
合 計 23,197
- 28 -
前連結会計年度(平成17年3月31日現在)
1.その他有価証券で時価のあるもの (単位:百万円)
種 類 取得原価 連結貸借対照表 差 額
(1)株式
(2)債券
(3)その他
9,442


19,004


9,561


連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小 計 9,442 19,004 9,561
(1)株式
(2)債券
(3)その他
120


118


△1


連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小 計 120 118 △1
合 計 9,562 19,123 9,560
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (単位:百万円)
売 却 額 売却益の合計額 売却損の合計額
404 311 −
3.時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額 (単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
(1)満期保有目的の債券
?非上場外国債券
?その他


(2)その他有価証券
?非上場株式(店頭売買株式を除く)
?非上場外国株式
?出資証券
?外国出資証券
?その他
17,031
1,401
1,942
17
1,258
合 計 21,651
(デリバティブ取引関係)
EDINETによる開示を行うため、記載を省略しております。
- 29 -
(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:百万円)
項 目
当連結会計年度
(平成18年3月31日現在)
(1) 退職給付債務
(2) 年金資産
△127,847
97,217
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)
(4) 未認識数理計算上の差異
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(注1)
△ 30,630
△ 4,825
△ 776
(6) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)
(7) 前払年金費用
△ 36,233

(8) 退職給付引当金 (6)−(7) △ 36,233
(注)1 前連結会計年度において、一部の連結子会社が制度変更を行ったことに伴う算定方法の変更による過去
勤務債務(債務の減額)が発生しております。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:百万円)
項 目
当連結会計年度
自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日
(1) 勤務費用(注2)
(2) 利息費用
(3) 期待運用収益
(4) 過去勤務債務の費用処理額(注1)
(5) 数理計算上の差異の費用処理額
(6) 割増退職金支払額等
4,618
2,467
△ 2,097
△ 136
△ 8,920
1,291
(7) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(注3) △ 2,775
(注)1 「2.退職給付債務に関する事項」(注)1に記載の過去勤務債務に係る当連結会計年度の費用処理額
であります。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
3 当連結会計年度は、年金資産の実際運用収益が期待運用収益を大幅に上回ったことにより、多額の数理
計算上の差異が生じたため、退職給付費用は負値となっております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
項 目
当連結会計年度
(平成18年3月31日現在)
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
(2) 割引率
(3) 期待運用収益率
(4) 過去勤務債務の処理年数
(5) 数理計算上の差異の処理年数
期間定額基準
主として2.0%
主として3.0%
主として発生時より2年間で定額法に
より処理を行っております。
主として発生した年度より2年間で定
率法により処理を行っております。
- 30 -
前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:百万円)
項 目
前連結会計年度
(平成17年3月31日現在)
(1) 退職給付債務
(2) 年金資産
△126,821
81,570
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)
(4) 未認識数理計算上の差異
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(注1)
△ 45,250
430
△ 909
(6) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)
(7) 前払年金費用
△ 45,729

(8) 退職給付引当金 (6)−(7) △ 45,729
(注)1 平成15年3月期において、当社が制度変更を行ったことに伴う算定方法の変更による過去勤務債務(債
務の増額)及び当連結会計年度において、一部の連結子会社が制度変更を行ったことに伴う算定方法の
変更による過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:百万円)
項 目
前連結会計年度
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
(1) 勤務費用(注2)
(2) 利息費用
(3) 期待運用収益
(4) 過去勤務債務の費用処理額(注1)
(5) 数理計算上の差異の費用処理額
(6) 割増退職金支払額等
4,689
2,477
△ 1,943
675
227
3,651
(7) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6) 9,779
(注)1 「2.退職給付債務に関する事項」(注)1に記載の過去勤務債務に係る当連結会計年度の費用処理額
であります。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
項 目
前連結会計年度
(平成17年3月31日現在)
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
(2) 割引率
(3) 期待運用収益率
(4) 過去勤務債務の処理年数
(5) 数理計算上の差異の処理年数
期間定額基準
主として2.0%
主として3.0%
主として発生時より2年間で定額法に
より処理を行っております。
主として発生した年度より2年間で定
率法により処理を行っております。
- 31 -
- 32 -
(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)
米国Tenaska Frontier発電所の持分取得に伴う出資及び債務保証
当社は、平成18年4月4日に、北米事業の持株会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.(当社
100%出資)を通じて、米国テキサス州ヒューストン近郊におけるガスコンバインドサイクル発電所の権益62%
を取得する契約を、テナスカ社(Tenaska Energy Inc.)及びCES社(CES Acquisition Corp.)と締結致しまし
た。
同発電所権益を取得するため、J-POWER North America Holdings Co., Ltd. を通じてJ-POWER Frontier L.P.
とJ-POWER USA Frontier GP, LLC(共に平成18年4月設立、当社持分100%)を買収会社として設立すると共に、
平成18年4月28日にJ-POWER North America Holdings Co., Ltd. に対して78.5百万ドル(約90億円)の増資を
行っております。
また、併せてノンリコースローンを組成する予定としており、組成までのつなぎ融資として、J-POWER North
America Holdings Co., Ltd.を通じて設立したJ-POWER Frontier Capital, L.P.(平成18年4月設立、当社持分
100%)が、平成18年5月1日に195百万ドル(約220億円)を極度額とするブリッジローン契約を締結致しました。
これに伴い、同契約に基づきJ-POWER Frontier Capital, L.P.が負担する一切の債務につき、当社が債務保証
を行うこととしております。
発電所主要諸元は、ガスコンバインドサイクル発電所830MW(ガスタービン3基、蒸気タービン1基)で、発生
電力は全量を2020年9月までエクセロン社(Exelon Generation Company, LLC)へ売電する契約を締結しており
ます。
前連結会計年度(自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日)
フィリピン共和国CBK水力プロジェクトへの出資
当社が、オランダ国での海外投資法人J-Power Investment Netherlands B.V.(当社が100%出資)を通じて
出資した関連会社であるCBK Netherlands Holdings B.V.(当社持分50%)はフィリピン共和国ラグナ州におけ
る水力発電所及び揚水発電所の権益50%を平成17年1月に取得しました。これにより当社の権益の持分は25%と
なりました。更に今般、CBK Netherlands Holdings B.V.が残り50%の権益を取得するための所要資金の一部で
ある42百万ドル(約45億円)を当社がJ-Power Investment Netherlands B.V.を通じて平成17年4月22日CBK
Netherlands Holdings B.V.に対して出資し、同日権益を取得したことにより当社の権益の持分は合計で50%と
なりました。
発電所主要諸元は、水力発電所2ヵ所5基43.4MWと揚水発電所1ヵ所4基686.6MWの計9基728MWで発生電力
は全量を2025年までNational Power Corporationへ売電する契約を締結しております。
(単位:百万円)
当連結会計年度前連結会計年度
(A) (B) 増減(A−B) (A/B)%
営  業  収  益621,933 594,375 27,558 104.6%
電 気 事 業 営 業 収 益573,198 547,960 25,238 104.6%

511,556 485,014 26,541 105.5%
卸 電 気 事 業495,061 476,335 18,726 103.9%
(水  力) 126,810 137,106 △ 10,295 92.5%
(火  力) 368,250 339,228 29,021 108.6%
常その他の電気事業16,495 8,679 7,815 190.0%
58,255 61,194 △ 2,938 95.2%
3,386 1,751 1,635 193.4%
収そ の 他 事 業 営 業 収 益48,734 46,414 2,320 105.0%
営 業 外 収 益7,620 3,880 3,739 196.4%
1,937 1,241 696 156.1%
益711 846 △ 134 84.1%
2,042 − 2,042 −
2,928 1,792 1,135 163.3%
629,553 598,255 31,298 105.2%
営  業  費  用520,464 482,489 37,975 107.9%
経電 気 事 業 営 業 費 用469,720 431,678 38,041 108.8%
21,273 33,764 △ 12,491 63.0%
160,823 116,622 44,200 137.9%
38,712 47,452 △ 8,740 81.6%
31,418 34,000 △ 2,581 92.4%
常29,959 24,974 4,984 120.0%
131,511 122,016 9,494 107.8%
56,022 52,846 3,175 106.0%
そ の 他 事 業 営 業 費 用50,744 50,810 △ 66 99.9%

営 業 外 費 用41,182 58,673 △ 17,490 70.2%
35,732 50,881 △ 15,149 70.2%
用− 1,311 △ 1,311 −
5,449 6,479 △ 1,030 84.1%
561,646 541,162 20,484 103.8%
67,906 57,093 10,813 118.9%
68,305 55,984 12,321 122.0%
26,151 22,909 3,242 114.2%
△ 1,488 △ 2,511 1,023 59.3%
65 27 38 242.2%
43,577 35,559 8,017 122.5%
(注)百万円未満を切捨てて表示しています。
△ 36.0%
渇水準備引当金取崩し( △ )
△ 399 1,108 △ 1,507
少数株主利益
経常費用合計
[参考−1]
他社販売電力料
託送収益
平成18年 3月31日まで
平成18年3月期 連結決算収支比較表
平成17年 4月 1日から
対前年同期比
その他
人件費
燃料費
その他
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
経常収益合計
その他
修繕費
委託費
租税公課
減価償却費
当期純利益
項          目
渇水準備金引当又は
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
経常利益
その他
支払利息
持分法による投資損失
−33−
[参考−2]
[最大出力および販売電力量・電力料収入等比較表]
(1) 最大出力
(単位:千kW)
平成18 年3 月期
当連結会計年度末
(A)
平成17 年3 月期
前連結会計年度末
(B)
増 減
(A-B)
卸電気事業 16,375 16,375 −
水 力
火 力
8,551
7,824
8,551
7,824


その他の電気事業
495
375
120
合 計
16,870
16,750
120
※「その他の電気事業」には、糸魚川発電?、市原パワー?、?ベイサイドエナジー、仁賀保高原風力発電?、
?グリーンパワーくずまき、長崎鹿町風力発電?、?グリーンパワー阿蘇、?ジェイウインド田原、?ドリームアップ苫前及び
?グリーンパワー瀬棚の合計を記載しております。
(2) 販売の実績
(単位:百万kWh,百万円)
平成18 年3 月期
当連結会計年度
平成17 年3 月期
前連結会計年度
増 減
販売電力量
(A)
電力料収入
(B)
販売電力量
(A’)
電力料収入
(B’)
販売電力量
(A−A’)
電力料収入
(B−B’)
卸電気事業
62,627 495,061 60,517 476,335
2,110 18,726
水 力
火 力
8,583
54,044
126,810
368,250
11,172
49,345
137,106
339,228
△2,589
4,699
△10,295
29,021
その他の電気事業
1,701 16,495 965 8,679
736 7,815
合 計
64,328
511,556 61,482 485,014
2,846
26,541
託 送
− 58,255 − 61,194
− △2,938
合 計
64,328 569,812 61,482 546,209
2,846 23,602
※「その他の電気事業」には、糸魚川発電?、市原パワー?、?ベイサイドエナジー、仁賀保高原風力発電?、
?グリーンパワーくずまき、長崎鹿町風力発電?、?グリーンパワー阿蘇、?ジェイウインド田原、?ドリームアップ苫前及び
?グリーンパワー瀬棚の合計を記載しております。
(3) 出水率の実績
(単位:%)
平成18 年3 月期
当連結会計年度
(A)
平成17 年3 月期
前連結会計年度
(B)
増 減
(A−B)
出水率 90 118 △ 28
−34−
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  1. 2007/03/12(月) 21:21:16|
  2. リラックス
  3. | コメント:1
<<相場概観!! 3/12引け | ホーム | 日興CG(8603)の上場維持っ!!>>

コメント

こんにちは^ー^

私の「投資倶楽部」サイトで
こちらの記事を紹介させて頂きましたので
ご連絡させて頂きました。

紹介記事は
http://investbusiness.blog83.fc2.com/blog-entry-29.html
です。

これからもよろしくお願いいたします^^
  1. 2007/03/12(月) 21:33:44 |
  2. URL |
  3. 投資倶楽部 #-
  4. [ 編集]

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