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SBI 平成19 年3 月期決算短信
平成19 年4 月26 日
上場会社名ＳＢＩホールディングス株式会社上場取引所東証一部・大証一部
コード番号 8473 ＵＲＬ http://www.sbigroup.co.jp/
代表者（役職名）代表取締役執行役員CEO （氏名）北尾吉孝
問合せ先責任者（役職名）取締役執行役員常務CFO （氏名）平井研司ＴＥＬ (03)6229－0100
定時株主総会開催予定日平成19 年6 月28 日配当支払開始予定日平成19 年6 月14 日
有価証券報告書提出予定日平成19 年6 月28 日
（百万円未満切捨て）
１．19 年3 月期の連結業績（平成18 年4 月1 日～平成19 年3 月31 日）
(1)連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
19 年3 月期
18 年3 月期
144,581 5.3
137,247 68.4
23,095 △53.4
49,595 99.4
90,696 76.6
51,365 88.2
46,441 1.2
45,884 79.0
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円銭円銭％％％
19 年3 月期
18 年3 月期
4,040 51
4,957 08
3,845 82
4,627 04
18.0
23.1
6.7
4.9
16.0
36.1
(参考) 持分法投資損益 19 年3 月期 △710 百万円 18 年3 月期 540 百万円
(2)連結財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円銭
19 年3 月期
18 年3 月期
1,367,221
1,331,643
346,640
268,122
18.1
20.1
22,018 24
22,016 22
(参考) 自己資本 19 年3 月期 246,949 百万円 18 年3 月期－百万円
(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
19 年3 月期
18 年3 月期
△ 67,409
△ 132,740
86,014
△ 33,136
△ 58,176
200,745
115,092
132,544
２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）中間期末期末年間
配当金総額
(年間)
配当性向
（連結）
純資産
配当率
（連結）
円銭円銭円銭百万円％％
18 年3 月期
19 年3 月期
－
600 00
600 00
600 00
600 00
1,200 00
7,337
13,514
12.1
29.7
3.2
5.5
３．20 年3 月期の連結業績予想（平成19 年4 月1 日～平成20 年3 月31 日）
当企業グループが展開する投資・証券関連事業をはじめとする金融事業全般は、その特性上、株式市場等の変動要因によ
る影響が極めて大きいため、業績予想の開示は行っておりませんが、四半期決算の迅速な開示に努めるとともに、合理的
な業績の予想が可能となった場合には、速やかにその開示を行う予定であります。
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
- 2 -
４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）有
新規５社（５組合）除外０社
(注)詳細は、15 ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項の変更に記載されるもの）
① 会計基準等の改正に伴う変更有
② ①以外の変更無
(注)詳細は、26 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む） 19 年3 月期 12,399,171 株 18 年3 月期 12,290,691 株
②期末自己株式数 19 年3 月期 1,183,487 株 18 年3 月期 135,663 株
(注) 1 株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、43 ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
19 年3 月期の個別業績（平成18 年4 月1 日～平成19 年3 月31 日）
(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
19 年3 月期
18 年3 月期
57,340 162.4
21,848 24.6
29,454 690.1
3,728 △16.0
28,491 386.6
5,855 0.5
38,450 245.9
11,115 76.5
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円銭円銭
19 年3 月期
18 年3 月期
3,323 78
1,187 83
3,208 84
1,111 81
(2) 個別財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円銭
19 年3 月期
18 年3 月期
286,746
267,325
156,590
184,370
54.6
69.0
13,869 70
15,059 57
(参考) 自己資本 19 年3 月期 156,588 百万円 18 年3 月期－百万円
(注意事項)
本書面に記載されている、当社の現在の計画、見通し、戦略などのうち、現実に発生した歴史的事実ではないもの
が含まれている場合は、将来に関する予測でありますので以下の点にご留意ください。
これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断にもとづくものであり、実際に発生する結果
がそのとおりにならない可能性や不確実性も含んでおります。このため、予測とは異なる状況が発生すること等によ
り計画通りに事業展開ができず、業績になんらかの影響を及ぼす可能性があります。業績に影響を与えうる重要な要
素には、例えば、当社事業領域を取り巻く経済情勢、株式市況、関連する法規制などが含まれます。
従って、これらの業績見通しに全面的に依拠することは控えるようお願いいたします。
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
- 3 -
１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度の国内経済は、公共投資が減少傾向にあるものの、輸出は増加を続け、企業収益が高水準で推移
するなか、設備投資も引き続き増加するなど緩やかな拡大を続けております。
一方、インターネットを取り巻く環境につきましては、国内のインターネット人口が7,300万人を超え、このうち
3,700万人余りがブロードバンド通信を利用していると推計されております。
今後はインターネットによる音楽配信の普及や映像系サービス等の定着により、当企業グループの主な投資対象
分野であるブロードバンド、メディア及びモバイル関連事業はさらなる成長が見込まれると期待されております。
当企業グループは、これまで主に金融業の分野において３つのコアビジネスである「アセットマネジメント事
業」、「ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業」、「ファイナンシャル・サービス事業」を中核的事
業と位置づけて事業展開してまいりましたが、新たに「住宅不動産関連事業」と「生活関連ネットワーク事業」を
当企業グループのコアビジネスと位置づけ、金融と非金融分野を併せ持つ５つのコアビジネス体制へ進化していこ
うとしております。
このような体制のもと、当企業グループは、お客様のために、投資家のために、より革新的なサービス、ビジネ
スの創出につとめ、顧客価値、株主価値、人材価値の総和たる企業価値の極大化を追求してまいります。
以上のような経営環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高が144,581百万円(前年度比5.3%増加)、営業利
益は23,095百万円(同53.4%減少)、経常利益は90,696百万円(同76.6%増加)、当期純利益は46,441百万円(同1.2%増
加)となりました。
各事業セグメントにおける当連結会計年度の売上高は以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自平成17年４月１日
至平成18年３月31日）
当連結会計年度
（自平成18年４月１日
事業区分至平成19年３月31日）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
アセットマネジメント事業 40,806 29.7 52,459 36.3
株式等投資関連事業 24,793 35,029
営業投資有価証券売上高 18,668 28,783
投資事業組合等管理収入 6,125 6,246
住宅不動産関連事業 14,222 15,095
営業投資有価証券売上高 140 4,920
投資事業組合等管理収入 9 50
その他不動産関連事業収入 14,072 10,124
投資顧問業務等 1,790 2,334
ブローカレッジ＆
インベストメントバンキング事業
80,815 58.9 66,418 45.9
証券関連事業 79,513 65,420
商品先物関連事業 1,302 998
ファイナンシャル・サービス事業 19,844 14.5 27,660 19.1
マーケットプレイス事業 3,280 3,915
ファイナンシャル・プロダクト事業 12,210 11,959
ファイナンシャル・ソリューション事業 2,406 3,209
その他の事業 1,947 8,576
セグメント間の内部売上高 △4,219 △3.1 △1,957 △1.3
合計 137,247 100.0 144,581 100.0
（注）記載金額の百万円未満を切捨てて表示しております。
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
- 4 -
＜売上高＞
①アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業の売上高は株式等投資関連事業、住宅不動産関連事業、投資顧問業務等から構成され
ております。
（株式等投資関連事業）
ベンチャー企業、リストラクチャリングを必要とする企業、バイオ、ブロードバンド、メディア及びモバイル関
連企業等への投資に関する事業であり、キャピタルゲインを目的とした保有株式等(営業投資有価証券)を売却した
場合に計上される「営業投資有価証券売上高」、ファンドの設立時にファンド募集基金に一定割合を乗じて算定さ
れる設立報酬、ファンドの当初出資金ないしは純資産価額等に一定割合を乗じて算定される管理報酬及びファンド
の運用成績により収受される成功報酬からなる「投資事業組合等管理収入」により構成されております。なお、当
企業グループが運営するファンドへ当社又は当社の連結子会社が出資した場合、ファンドの決算に基づき、ファン
ドで計上された売上高の出資割合相当額が営業投資有価証券売上高として計上される一方で、「投資事業組合に対
する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号平成
18年９月８日）の適用に伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めたソフトバンク・インターネットテクノロ
ジー・ファンド（１号、２号）等のファンドにおける売上高については、当企業グループ以外の出資割合相当額を
含む全額が営業投資有価証券売上高として計上されております。
以上により当連結会計年度の営業投資有価証券売上高は、28,783百万円(前年度比54.2％増加)となりました。
同様に、投資事業組合等管理収入は6,246百万円(前年度比2.0％増加)となり、このうち、投資事業組合等からの
成功報酬は2,724百万円であり、これは主にソフトバンク・インタ－ネットテクノロジー・ファンド３号、企業再生
ファンド一号投資事業有限責任組合及び、SBI･LBO･ファンド１号からのものであります。また、投資事業組合等の
管理報酬は2,916百万円であり、これは主にSBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合及び、SBIビー
ビー・モバイル投資事業有限責任組合からの収入であります。
なお、ソフトバンク・インタ－ネットテクノロジー・ファンド（１号、２号）等のファンドからの投資事業組合
等管理収入については、上記の通り、同ファンドを当連結会計年度から連結の範囲に含めており、同ファンドで計
上された費用（支払報酬）と相殺しているため、当連結会計年度での計上はありません。
（住宅不動産関連事業）
不動産への投資に関する事業であり、住宅不動産関連事業におけるキャピタルゲインを目的とした匿名組合出資
持分等を売却した場合に計上される「営業投資有価証券売上高」、不動産ファンドの組成時にファンド募集基金に
一定割合を乗じて算定される設立報酬、ファンドの当初出資金ないしは純資産価額等に一定割合を乗じて算定され
る管理報酬及び、ファンドの運用成績により収受される成功報酬からなる「投資事業組合等管理収入」、不動産の
企画・開発や土地・建物の仲介・転売等による「その他不動産関連事業収入」により構成されております。
なお、当連結会計年度第４四半期よりＳＢＩモ－ゲージ株式会社の事業区分をファイナンシャル・プロダクト事
業より住宅不動産関連事業へ変更しております。
当連結会計年度におきましては、住宅不動産関連事業売上高が15,095百万円(前年度比6.1％増加)となっておりま
す。
（投資顧問業務等）
当連結会計年度において投資顧問業務等の収入が2,334百万円(前年度比30.4%増加)となっております。
主として、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社において投資顧問収入や投資信託の管理報酬等が増加したこと
によるものです。
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
- 5 -
②ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上高は、証券関連事業及び商品先物関連事業から構成さ
れております。
（証券関連事業）
証券関連事業収入は、証券売買取引に伴う委託手数料、新規公開株式の引受・売出手数料、株式の募集・売出し
の取扱手数料等により構成されております。
当連結会計年度におきましては、証券関連事業収入が65,420百万円(前年度比17.7%減少)となっております。当該
収入はＳＢＩイー・トレード証券株式会社、ＳＢＩ証券株式会社及びE*TRADE Korea CO.,LTD.で計上されたもので
あります。なお、E*TRADE Korea CO.,LTD.は平成19年２月に韓国証券取引所のKOSDAQ市場へ上場いたしました。
（商品先物関連事業）
商品先物関連事業収入は、商品先物取引の受取手数料等により構成されております。当連結会計年度において商
品先物関連事業収入が998百万円(前年度比23.4%減少)計上されております。当該収入はＳＢＩフューチャーズ株式
会社で計上されたものであります。
③ファイナンシャル・サービス事業
ファイナンシャル・サービス事業の売上高は、国内最大級の保険やローン商品の比較・一括見積もりサイトを運
営する「マーケットプレイス事業」、リース事業の展開や消費者・事業者向けローン事業を展開する「ファイナン
シャル・プロダクト事業」、ＥＣ（電子商取引）事業者向けオンライン決済ソリューションの提供や金融機関向け
システム開発等を手がける「ファイナンシャル・ソリューション事業」及び、投資信託を主体とした金融情報評
価・コンサルティングやウェブサイトの評価・ランキング等のサービスを提供する「その他の事業」から構成され
ております。
(マーケットプレイス事業)
マーケットプレイス事業では引き続き積極的なプロモーションが奏効したことや、モバイルサイト経由での取
引数が増加したことなどを背景に、「保険の窓口インズウェブ」「イー・ローン」を中心としたサービスサイト
における取引ユーザー数(＊)が前年度比29.4％増の80万件となり、安定的に収益を拡大させております。また、
新規サイトの開設や複数のサービスサイトにおいて大幅なリニューアルを実施したほか、有力企業との提携によ
るコンテンツの拡充や機能面の強化など、サービスラインアップの拡充を図っております。これらの結果、当連
結会計年度におけるマーケットプレイス事業の売上高は3,915百万円(前年度比19.4％増加)となりました。
（＊）サイト上で実際に見積もり、資料請求、仮申込等の取引を行った数
(ファイナンシャル・プロダクト事業)
リース事業を手がけるＳＢＩリース株式会社では、ブロードバンド通信インフラ関連やブロードバンド・コン
テンツビジネス関連のリース案件に加え、新たに移動体通信インフラ関連のリース案件に取組むなど、新規リー
ス実行金額及びリース関連売上高が堅調に推移しております。また、消費者・事業者向けローン事業を展開する
ＳＢＩイコール・クレジット株式会社は、債権譲受などにより貸付残高及び稼動顧客数を大幅に増加させるなど
事業基盤の拡大を図り、順調に売上を伸ばしております。
なお、当連結会計年度第４四半期よりＳＢＩモ－ゲージ株式会社の事業区分をファイナンシャル・プロダクト
事業より住宅不動産関連事業へ変更したことから、同社の第４四半期の売上高は住宅不動産関連事業に計上され
ております。これらの結果、当連結会計年度におけるファイナンシャル・プロダクト事業の売上高は11,959百万
円(前年度比2.1％減少)となりました。
(ファイナンシャル・ソリューション事業)
ＥＣ事業者向けオンライン決済ソリューションを提供するＳＢＩベリトランス株式会社は、ＥＣ市場やクレ
ジットカード市場の拡大等を背景に、トランザクション件数を前年度比31.1％増の2,788万件、利用店舗数を
2,839店舗（当連結会計年度末）と順調に増加させております。また、ＳＢＩテクノロジー株式会社は、複数の
金融機関口座の取引内容を一元管理するソフトウェア「Money LookⓇ」の技術を５社に提供し、同ソフトウェア
のユーザー数を57万人超（当連結会計年度末）としております。これらの結果、当連結会計年度におけるファイ
ナンシャル・ソリューション事業の売上高は3,209百万円(前年度比33.4％増加)となりました。
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
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(その他の事業)
インターネットによる投資信託を主体とした金融商品の評価情報やコンサルティングサービスを提供するモー
ニングスター株式会社では、資産運用ニーズの高まりなどを背景に、投資信託格付けサイトのページビューが安
定的に増加し広告価値が増大するなど、ウェブ広告にかかる売上高が順調に推移しております。また、その子会
社でウェブサイトの評価・ランキング・ビジネス支援サービスを提供するゴメス・コンサルティング株式会社は、
ウェブサイト制作業務や金融機関向けアドバイス業務が順調に推移しております。さらに、当連結会計年度より
新たに連結子会社となりましたホメオスタイル株式会社は、美容健康事業及び服飾品販売事業が堅調に推移して
おります。これらの結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は8,576百万円(前年度比340.3％増加)
となりました。
なお、各事業別の売上高及び前年度比については、セグメント間の内部売上高消去前の値により比較しております。
＜売上原価＞
①アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業の売上原価は、当連結会計年度におきましては47,970百万円(前年度比78.4％増加)と
なっており、営業投資有価証券売上原価33,807百万円、投資損失引当金繰入額3,142百万円、販売目的不動産売上原
価1,966百万円及び人件費を含むその他の原価9,055百万円より構成されております。
②ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上原価は、当連結会計年度におきましては4,295百万円
(前年度比3.7％増加)となっており、信用取引の貸借利息等に係る金融費用等により構成されております。
③ファイナンシャル・サービス事業
ファイナンシャル・サービス事業の売上原価は、当連結会計年度におきましては17,450百万円(前年度比85.9％増
加)となっており、主にリース原価や当連結会計年度より新たに連結子会社としたホメオスタイル株式会社における
美容機器・服飾品等の販売事業に係る販売原価により構成されております。
なお、各事業別の売上原価及び前年度比については、セグメント間の内部売上原価消去前の値により比較しており
ます。
＜販売費及び一般管理費＞
当連結会計年度におきまして販売費及び一般管理費は52,740百万円(前年度比5.4％増加)となっております。主なも
のは人件費、証券システムの業務委託費等であります。
＜営業外損益＞
営業外損益は純額で当連結会計年度67,601百万円(前年度比は3,718.2％増加)の利益となっております。これは主に
当連結会計年度から投資事業組合等を連結したことに伴って計上した負ののれん償却額69,094百万円によるものであ
ります。
＜特別損益＞
特別損益は純額で当連結会計年度28,654百万円の損失(前年度は25,546百万円の利益)となっております。これは主
に連結の範囲に含めた投資事業組合等が保有する当社の子会社株式の売却を含む、投資有価証券売却損31,907百万円
の計上によるものであります。
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
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(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は115,092百万円となり、前連結会計年度末の132,544百万円より
17,452百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が62,041百万円あったものの、法人税等の支払額が43,131百万円あったことに加え、主
にたな卸不動産の増加額26,531百万円、営業投資有価証券の増加額10,539百万円、営業貸付金の増加額8,416百万円
等の要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは67,409百万円の支出（前連結会計年度132,740百万円の支
出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
子会社株式の売却による収入が129,830百万円ありました。これには、連結の範囲に含めた投資事業組合等におい
て、当社の連結子会社であるＳＢＩイー・トレード証券株式会社の株式を売却したことによる収入額126,758百万円
が含まれております。また、投資有価証券取得による支出額28,658百万円には、非連結子会社に該当する投資事業
組合等への出資額が13,094百万円および株式会社ＳＢＩ住信ネットバンク設立準備調査会社への出資額6,997百万円
が含まれております。これらの要因により86,014百万円の収入（前連結会計年度33,136百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出が47,165百万円ありましたが、これは、主として経営環境の変化に対応した機動的な
資本政策を遂行する目的で、当社普通株式1,047,900株を取得するために支出した47,155百万円によるものでありま
す。また、社債発行による収入が29,870百万円あった一方で、投資事業組合等における少数株主への分配金支払額
75,280百万円があったこと等の要因により58,176百万円の支出（前連結会計年度200,745百万円の収入）となりまし
た。
なお、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額22,175百万円は、主に一部の投資事業組合を連結の範囲に含め
たことによるものであります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向
上に向けた事業投資を積極的に行うため、グループ企業を含めた連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施する
ことを基本方針としてまいりました。
当連結会計年度につきましては、好調に推移する当期の業績を勘案し、昨年実施いたしました中間配当金１株当
たり600円に加え、期末配当金1株当たり600円（１株当り年間配当金 1,200円）を実施する予定であります。
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
- 8 -
(4) 事業等のリスク
当企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。なお、必ずしもかかるリスク要因に該当しないと思われる事項についても、積極
的な情報開示の観点から以下に記載しております。当企業グループは、これらの潜在的なリスクを認識した上で、
その回避ならびに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信提出日（平成19 年４月26 日）現
在において判断したものであります。
＜アセットマネジメント事業＞
１）アセットマネジメント事業における事業環境の変化等による影響
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等が行う投資事業については、保有株式の売却によ
るキャピタルゲインや投資事業組合等管理収入が主な収益源でありますが、これらは政治・経済・産業等の状況や
新規公開市場を含む株式市場全般の動向に大きく影響を受けます。当該事業においてはこれらコントロールの及ば
ない外部要因によって業績が変動し、当企業グループ全体の業績に大きな影響を与える可能性があります。また、
投資損益の実現が一定の時期に集中した場合、当企業グループ全体の業績が大きく変動することがあります。
住宅不動産関連事業についても、自己勘定あるいは投資事業組合等を通じた不動産物件の保有において、地価動
向や賃貸借市場等の不動産市況全体の影響を受けて業績が変動する他、金利動向によってはノンリコースローン等
の調達コストが当初想定していたものから変動し、収益に影響を受ける可能性があります。
２）投資リスクについて
当企業グループ及び当企業グループが運営する投資事業組合等からの投資先企業群には、ベンチャー企業や事業
再構築中の企業が多く含まれます。これらの企業は、その将来性において不確定要因を多く含み、今後発生し得る
様々な要因により投資先の業績が変動する可能性があります。かかる要因には急激な技術革新の進行や業界標準の
変動等による競争環境の変化、優秀な経営者や社員の維持・確保、財務基盤の脆弱性の他に、投資先企業からの未
開示の重要情報等に関するものを含みますが、これらに限定されるわけではありません。
また、住宅不動産関連事業については不動産の取得に際して事前に十分な調査を実施するものの、これら調査の
及ばない範囲で不動産業界に特有の権利関係、地盤地質、構造、環境等に関する欠陥・瑕疵が取得後に発覚した場
合、当該不動産の価値や収益性に大きな影響を与える可能性があります。さらに、火災、暴動、テロ、地震、噴火、
津波等の不測の事故・自然災害が発生した場合、当該不動産の価値や収益性が毀損される可能性があります。
３）アセットマネジメント事業における競合について
ベンチャー投資や企業再生型の投資事業は新規参入を含めた競合が激しく、国内外の金融機関や事業会社等によ
る多数のファンドが設定される状況下、当企業グループの競争力が将来にわたって維持できる保証はありません。
競合優位を維持・向上させる施策にもかかわらず、画期的なサービスを展開する競合他社の出現や競合先同士の合
併・連携その他の結果、当企業グループが企図する十分な規模のファンド募集を実施できない、あるいは投資実行
において十分な収益を獲得できる有望な投資先企業の発掘ができない可能性があります。
住宅不動産関連事業においては、ビジネスチャンスの拡大に伴い新規参入が増加し、競争が激しくなることも考
えられます。そのようなリスクに対しては、リノベーション等のバリューアップによる差別化や、グループ内外企
業との戦略的提携等により競争力の維持・向上を図ってまいりますが、それでも十分な優位性が確保されない場合
には、将来的に案件の獲得競争や価格競争を通して収益が減少する可能性があります。
４）アセットマネジメント事業における法的規制について
① 証券取引法等
当企業グループが運営する投資事業組合等はその運営において原則として、証券取引法、会社法、投資事業有限
責任組合法などの適用を受け、これを遵守する必要があります。また、今後これら証券取引法及びその関連法案な
どに関し改正が行われた場合、当該事業に何らかの影響を与える可能性があります。
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② 投資信託及び投資法人に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律
当企業グループ内には、投資信託委託業を行うものとして投資信託及び投資法人に関する法律の認可を受け、ま
た有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に基づき投資顧問契約に係る助言を営業として行うための登録
並びに投資一任契約に係る業務を行うための認可を受けている会社があります。何らかの理由によりこれらの認可
または登録の取消処分を受けた場合、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に業績に影響を与える可能性があり
ます。
③ 不動産事業に関連する諸法令
不動産事業においては、その売買・賃貸の代理、媒介等を行うための宅地建物取引業法に基づく免許を取得して
おり、また、各種不動産事業の遂行においては、国土利用計画法、建築基準法、都市計画法、不動産特定共同事業
法、借地借家法、建設業法、建築士法、労働安全衛生法等の法的規制等を受けることとなります。これらの法的規
制に関連し、何らかの理由により業務改善命令あるいは免許取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務の遂行
に支障をきたすと共に業績に影響を与える可能性があります。
＜ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業＞
１）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における事業環境の変化による影響
当該事業は株式の委託売買手数料が営業収益の大半を占めています。そのため、株式市場の売買高・売買代金等
の動向に強い影響を受けます。株式市場は企業収益、為替動向、金利、国際情勢、世界主要市場の動向、投資家の
心理等の様々な要因の影響を受け、株価が下がると一般的には売買代金も縮小する傾向があります。今後、株式市
場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに売買高が低下していった場合、当該事業の業績に悪影響を与え
る可能性があります。
商品先物業における商品取引受託業務については、その委託手数料が営業収益の大半を占めています。そのため、
商品先物市場の取引高・建玉数等の動向に強い影響をうけることがあります。商品先物市場は商品の需給動向、為
替動向、金利、国際情勢、国内外の主要金融・商品市場の動向、投資家の心理等の様々な要因の影響を受け、商品
価格の下落や過剰な価格変動等により取引高・建玉数が減少することがあります。今後、商品先物市場において取
引高・建玉数が低下していった場合、当該事業の業績に悪影響を与える可能性があります。
また、政府や各証券取引所等は証券市場及び商品先物市場に係る制度改革を推し進めており、将来におけるこれ
ら制度改革等の内容によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
２）信用リスクについて
国内株式の信用取引は収益源の一つですが、同取引においては顧客への信用供与を行っており、顧客が信用取引
で損失を被る、あるいは代用有価証券の担保価値が下落するなどした場合に、顧客が預託する担保価値が十分でな
くなる可能性があります。また、信用取引にかかる資金調達は主に証券金融会社からの借入により行っていますが、
証券市況の変化に伴い、証券金融会社に差入れた有価証券等の担保価値も変動するため、担保価値が下落した場合、
追加の担保の差入れを求められることがあり、そのために発生する借入等は独自に確保する必要があります。
また、商品先物取引は、実際の商品の総代金ではなく、定められた額の証拠金を担保として預託して行う取引で
あります。そのため、顧客は証拠金の額に比して多額の利益になることもありますが、逆に預託した証拠金以上の
多額の損失が発生することがあります。商品市況の変動に伴い、預託されている証拠金を超える損失が発生した場
合において、その総額または発生件数によっては、無担保未収入金の増加により貸倒引当金の積み増しを行うこと
が必要になる、あるいは貸倒損失が発生する等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３）引受リスクについて
当企業グループは収益源の多様化を図るため、株式等の引受・募集業務にも注力しておりますが、引受けた有価
証券を販売することができない場合には引受リスクが発生します。募残に係る有価証券の価格動向によっては、業
績に影響を与える可能性があります。また、特に新規公開株式の引受業務において、当企業グループが主幹事証券
会社として引受業務を行う企業が、新規上場する過程またはその後に社会的評価が低下するような事態が発生した
場合には、当企業グループの評価が影響を受け、引受業務の推進に支障をきたす等、業績に影響を与える可能性が
あります。
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４）商品取引責任準備金について
商品取引員は、商品取引所法の規定により、商品取引事故による損失に備えるため、商品市場における取引等の
取引高に応じ、商品取引責任準備金を積み立てなければならないとされております。この商品取引責任準備金につ
いては、積立最高限度額を営業年度終了の日に超過している場合はその超過金額を取り崩すことができ、逆に下
回っている場合は営業年度終了の日に一括して積み立てを行う必要があります。このため、商品取引責任準備金の
積立額及び積立最高限度額によって特別損益が増減し、この金額は営業年度終了の日を経過するまでは確定しませ
ん。
５）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における競合について
株式等の委託売買業務を行う証券会社間での競争は激化しています。当企業グループのオンライン証券業務につ
いては、顧客中心主義の理念のもと業界最低水準の手数料体系を提供し続けており、競合他社との比較で優位に取
扱シェアを拡大しております。しかしながら、自由化の進展に伴う他業種からの新規参入、外資系企業の国内新規
参入に加えて、大手証券会社のオンライン証券業務の強化など、より厳しい競争が予想されます。また、競争の激
化に伴い、新たに顧客を獲得するために必要な１口座当たりの限界費用が増加することも考えられます。その場合、
当該事業の業績に影響を与える可能性があります。
また、商品先物業においても、当企業グループはオンライン専業商品取引員としていち早く事業を拡大してまい
りましたが、平成16 年12 月末の委託手数料の完全自由化及び平成17 年５月の商品取引所法改正を契機としてオン
ライン専業商品取引員の新規参入により競争が激化する可能性があります。常に顧客ニーズにマッチしたサービス
を提供し、既に一定の委託者数・預かり証拠金等の営業資産を有することから、当業界において比較的優位な状況
にあると認識しておりますが、今後オンライン商品先物取引事業において優位性を構築・維持できる保証はなく、
営業収益が低下する可能性があります。
６）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における法的規制について
① 証券業登録
証券業を営むため、証券取引法第28 条に基づく証券業の登録を受けております。また、当企業グループは東京証
券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所及びジャスダック証券取引所の
総合取引参加者等であるほか、証券取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会の会員となっている
ため、それらが定める諸規制にも服しております。
② 自己資本規制比率
証券会社には、証券取引法及び証券会社の自己資本規制に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率の制度が
設けられています。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の保有する証券価格変動、その他の
理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます（証券取引法第52 条１項）。証券会社は自己資
本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず（同法第52 条２項）、金融庁長官は証券会社に対
しその自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また100％を下回るときは３ヶ
月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ
回復の見込みがないと認められるときは証券業の登録を取り消すことができるとされています（同法第56 条の２、
第194 条の６第１項）。また、証券会社は四半期ごとにこの自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間
全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず（同法第52 条３項）、これに違反した場合には罰則が
科されます（同法第198 条の５第３号）。
③ 顧客資産の分別保管・投資者保護基金
証券会社は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう顧客から預託を受けた有価証券及び金銭につき、自己の
固有財産と分別して保管することを義務付けられています。ただし、信用取引により買い付けた株券等及び信用取
引によって株券等を売りつけた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。また、
証券会社は投資者保護のために証券取引法に基づき政府が承認した投資者保護基金に加入することが義務付けられ
ており、当企業グループは日本投資者保護基金に加入しております。投資者保護基金の原資は基金の会員である証
券会社から徴収される負担金であり、日本投資者保護基金は、基金の会員証券会社が破綻した場合には投資家が破
綻証券会社に預託した証券その他顧客の一定の債権について上限を1,000 万円として保護することとなっておりま
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す。そのため、基金の積立額を超える支払いが必要な会員証券会社の破綻があった場合、当企業グループを含む他
の会員証券会社は臨時拠出の負担を基金から求められる可能性があります。
④ 商品取引受託業務の許可、金融先物取引法、商品投資販売業の許可
商品取引受託業務を営むため、商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受けております。商品取引受託
業務は、商品取引所法、同法施行令、同法施行規則等の関連法案、商品先物取引所が定めた受託契約準則、その他
当業界の自主規制団体の日本商品先物取引業界が定めたガイドラインの適用を受けております。
金融先物取引法は、金融先物取引を取り扱う事業者を規制する法律であり、金融先物業者としての登録義務の他、
その勧誘行為、広告、自己資本規制比率に対して諸々の規制を定めております。
商品投資販売業を営むため、商品投資に係る事業の規制に関する法律に基づく商品投資販売業の許可を受けてお
ります。商品投資販売業は、商品投資に係る事業の規制に関する法律、同法関連法令、自主規制団体の社団法人日
本商品投資販売業協会が定めた自主規制ルールの適用を受けております。
当企業グループ及びその役職員がこれら法令等に違反し、許可・登録の取消、改善に必要な措置等を命じる行政
処分が発せられた場合等には、事業の遂行に支障をきたし、あるいは業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 日本商品委託者保護基金
商品取引員は、委託者保護のために、商品取引法に基づき政府が承認した委託者保護基金に加入することが義務
付けられており、当企業グループは日本商品委託者保護基金に加入しております。日本商品委託者保護基金は、基
金の会員である商品取引員が破綻した場合には、委託者が破綻商品取引員に預託した現金その他顧客の一定の債権
について上限を顧客１人あたり1,000 万円として保護することとなっており、委託者への支払等に充てるため委託
者保護基金を設けております。委託者保護資金の原資の一部には、会員企業から徴収される負担金が充てられ、破
綻等に伴う支払いにより委託者保護資金の額が基金の定める水準を下回った場合、その差額を会員から徴収するこ
とができます。そのため基金への追加拠出を求められる可能性があります。
⑥ 金融商品販売法・消費者契約法
金融商品の販売等に関する法律は、金融商品の販売等に際して顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の説
明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより顧客に生じた損害の賠償責任ならびに金融商品販売業者等が行う金
融商品の販売等に係る勧誘の適正を確保するのための措置について定めております。また、消費者契約法は、消費
者契約における消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量ならびに交渉力の格差に着目し、一定の
場合に消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しております。当企業グループでは、かかる法律への
違反がないよう、内部管理体制を整備しております。そのため、これまでにこれらの法令違反が発生した事実はあ
りませんが、今後これらの違反が発生した場合には損害賠償請求が生ずると共に、顧客からの信頼が失墜するなど
当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
７）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業におけるシステムリスクについて
当企業グループはインターネットを主たる販売チャネルとしているため、オンライン取引システムの安定性を経
営の最重要課題と認識しており、そのサービスレベルの維持向上に日々取り組んでおります。しかしながら、オン
ライン取引システムに関しては、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コン
ピュータウィルス、サイバーテロのほか、自然災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当企
業グループでは、かかるシステム障害リスクに備え、365 日24 時間体制の監視機能、基幹システムの二重化、複数
拠点におけるバックアップサイト構築等の対応を実施しておりますが、これらの対策にもかかわらず何らかの理由
によりシステム障害が発生し、かかる障害への対応が遅れた場合、または適切な対応ができなかった場合には、障
害によって生じた損害について賠償を求められたり、当企業グループのシステム及びサポート体制に対する信頼が
低下し、結果として相当数の顧客を失うなどの影響を受ける可能性があります。
また、口座数・約定件数の増加を見越して適時適切にシステムの開発・増強を行ってまいりますが、口座数・約
定件数がその開発・増強に見合って増加しない場合、システムの開発・増強に応じて減価償却費・リース料等のシ
ステム関連費用が増加しますので、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
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８）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業における顧客情報のセキュリティについて
当企業グループの事業においては、顧客データの不正取得・漏洩・改変等による被害の防止は極めて重要であり
ます。当企業グループにおいては、厳格な顧客情報管理のルールに基づいて十分なセキュリティ対策を講じており、
過去に不正な証券取引注文、重要な顧客データの漏洩または破壊等が起こった事実は認識しておらず、これらに伴
う損害賠償を請求されたことはありません。しかしながら、今後顧客情報管理において何らかの問題が生じた場合、
当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、個人情報の保護に関する法律が平成17 年４月１日に施行されておりますが、当企業グループにおいては同
法及びそれに関連する法令諸規則等の遵守のため、内部管理体制を整備するとともに、継続的な改善に努めており
ますが、今後何らかの違反が発生した場合または万一漏洩事件等が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜する
など、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜ファイナンシャル・サービス事業＞
１）ファイナンシャル・サービス事業における事業環境の変化による影響
① 金利情勢の変動による影響
リース事業についてはリース資産の購入資金の多くを借入金により調達しております。金利情勢の変動により借
入金の金利が高騰した場合は、当該事業の業績、ひいては当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、住宅ローン事業においても、金利情勢の変動により住宅ローン市場全体の金利も変動し、住宅ローンの新規
借入者及び借換ローン利用者が増減する可能性があり、急激な金利変動は住宅ローンの証券化の過程において一時
的な差損を発生させる可能性があります。消費者ローン・ビジネスローン事業においても、金利情勢の変動により
資金調達コストが変動する可能性があります。このように、金利情勢の変動は当企業グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
② 住宅建設の動向による影響
住宅ローン事業は、消費者が住宅を新規に建設または購入する際の住宅ローン融資を主な事業としているため、
新規の住宅建設の動向（新設住宅着工件数）等の外部要因によって住宅ローンの取扱高が変動し、当企業グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
③ インターネットの普及について
当企業グループの事業は主にインターネットを利用して金融商品を中心に幅広いサービスを提供しているため、
インターネットの更なる普及が当社の成長には不可欠な条件であります。ブロードバンドの進展に伴ってインター
ネットの利用者は毎年順調に増加しており、インターネット接続料金など料金体系の低コスト化もこれに拍車をか
けていると考えられます。しかしながら、インターネットの利用者数が今後も順調に増加する保証はなく、イン
ターネットの普及に何らかの弊害が発生して利用者数が増加しない場合は、当企業グループの業績に影響を与える
可能性があります。
④ 技術革新への対応について
ＩＴ関連業界は技術革新が継続しており、新技術の登場により業界の技術標準または顧客の利用環境が変化しま
す。これら新技術への対応が遅れた場合、当企業グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での
競争力低下を招く可能性があります。特にファイナンシャル・ソリューション事業においては、常に最新の技術へ
の対応を行っておりますが、万が一将来普及する技術革新への対応が遅れた場合またはそのための新たな社内体制
の構築及びシステム開発等の多額の費用負担が発生する場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
２）ファイナンシャル・サービス事業における競合について
インターネットを使った保険・ローンなどの金融商品の比較・検索市場の運営については、保険やローン等の専
門知識を持った人材の確保や金融機関・提携先ウェブサイトとの継続的なリレーションシップの構築等に注力し、
先行者メリットを享受して優位性を確保していると認識しております。しかしながら、初期の設備投資が比較的少
額ですむこと及び少人数運営が可能であること等から、新規参入者の登場は否定できず、競争の激化が当企業グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。また、同様に当企業グループが運営する非金融分野のサービスに
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おいては、既に競合サイトが複数存在しており、今後も競合他社が増加することにより利用者が減少し、収益に影
響を与える可能性があります。
住宅ローン事業については、証券化を前提とする住宅ローンの商品開発に関するノウハウの蓄積やローコストオ
ペレーションの徹底などにより、住宅金融公庫の「フラット35」を提供する金融機関の中で、最低水準の金利にて
当該商品を提供しております。また、証券化による独自の資金調達スキームを用いた低金利の長期固定金利住宅
ローン「グッド住宅ローン」があり、借換えに対しては主に変動金利での対応となる他の銀行、ノンバンク等とは
一線を画しております。しかしながら、現在、個人向け住宅ローン商品を強化する民間金融機関が多様な商品を開
発し始めているほか、低金利のキャンペーン商品を提供する等、住宅ローン市場の競争の激化が進んでおり、これ
により当企業グループの優位性が損なわれ、業績に影響を与える可能性があります。
３）ファイナンシャル・サービス事業における法的規制について
当該事業を行うにあたり、許認可または届出が必要となる主要な法的規制等として、住宅ローン事業及び消費者
ローン・ビジネスローン事業における貸金業を営むための貸金業の規則等に関する法律、生命保険・損害保険・第
三分野の保険商品を一般の消費者に募集するための保険業法等があります。何らかの理由によりこれらの認可また
は登録の取消処分を受けた場合、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に業績に影響を与える可能性があります。
４）ファイナンシャル・サービス事業におけるシステムリスクについて
当該事業はコンピュータシステムに依存する部分が多いため、コンピュータシステムについてバックアップシス
テムの構築等の対策を講じておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウィ
ルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、現段階では予測不可能な事由
によりコンピュータシステムがダウンした場合、当企業グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。
５）ファイナンシャル・サービス事業における顧客情報のセキュリティについて
顧客情報の流出や不正アクセス行為による被害の防止は当企業グループの事業にとって重要であります。当企業
グループにおいては、これらの動向に注意し、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じて顧客情報
保護に細心の注意を払っております。また、過去に顧客情報の漏洩や破壊等が起こった事実は認識しておらず、ま
た情報漏洩等により損害賠償を請求されたことはありません。しかしながら、今後顧客情報の漏洩などがあった場
合、法的責任を問われる可能性があるほか、当企業グループの信用が低下する可能性があり、結果として当企業グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
＜その他＞
１）事業再編等
当企業グループは「Strategic Business Innovator＝戦略的事業の革新者」として、常に自己進化（「セルフエボ
リューション」）を続けていくことを基本方針の一つとしております。
前連結会計年度におきましては、平成18 年３月にＳＢＩパートナーズ株式会社、ファイナンス・オール株式会社
を、当社を存続会社として吸収合併すると共に、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社といたしました。
今後も当企業グループが展開するコアビジネスとのシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ（企業の合併・買
収）を含む積極的な業容拡大を進めてまいりますが、事前の十分な投資分析・精査等の実施にもかかわらず、これ
らの事業再編・業容拡大等がもたらす影響について、必ずしも当企業グループが予め想定しなかった結果が生じる
可能性も否定できず、結果として当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当企業グループがファンド事業を運営する上で、ファンド組成完了までの間、優良案件の先行取得のため
に特別目的会社を設立して一時的に自己資金にて投資を行う場合があります。当該特別目的会社については、出資
比率や支配力等の影響度合いを鑑み、個別に子会社及び関連会社の範囲について決定しておりますが、今後会計慣
行に基づく一定のルールが形成され、当企業グループの会計処理方法に変更が生じた場合には、当企業グループの
連結の範囲に変更が生じ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当企業グループは当連結会計年度より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する
実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20 号平成18 年９月８日）を適用し、当企業グループが
運用するいくつかのファンドを連結の範囲に含めております。
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その結果、ファンドの資産・負債等の総額が当企業グループの連結貸借対照表に計上されております一方、従来
売上高に計上されていた投資事業組合等管理収入は連結上相殺消去されて少数株主損益にて調整されており、また
ファンドにおける損益の全額が当企業グループの出資比率にかかわらず連結損益計算書に反映されるとともに、外
部出資者に帰属すべき損益については少数株主損益にて調整されております。今後、当企業グループが運営する既
存ファンド若しくは新たに設定するファンドを連結の範囲に含めた場合、同様の取扱いが生じることとなります。
当連結会計年度におきましては、ファンドの連結開始にあたり、その一部において当企業グループの自己出資持
分の取得原価と連結開始時点の時価に基づく持分相当の純資産との差額を負ののれんとして計上し、期中に当該
ファンドにおける株式売却が進捗したことに伴ってこれを営業外収益として償却するなどの処理を行いました。
かかる処理を含む上記の実務上の取扱いの適用に伴い、当連結会計年度において、従来の会計処理によった場合
と比べ、売上高が7,749 百万円、営業利益が30,620 百万円減少し、経常利益が37,769 百万円増加し、税金等調整
前純利益が26,322 百万円減少しております。また、従来の会計処理によった場合と比べ、総資産が34,656 百万円
増加しております。このように、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱
い」の適用に伴い、上記のような変更が生じており、当企業グループの財政状態及び経営成績の経年比較には注意
が必要です。
２）新規事業への参入
当企業グループは「新産業クリエイターを目指す」との経営理念のもと、21 世紀の中核的産業の創造および育成
を積極的に展開しております。前連結会計年度におきましても、インターネット銀行の共同設立を行うための資
本・業務提携を住友信託銀行株式会社と行い、また、新たにクレジットカード事業を展開する100％子会社である
ＳＢＩカード株式会社を設立する等、様々な新規事業への進出を実施しておりますが、かかる新規事業が当初予定
していた事業計画を達成できず、初期投資に見合うだけの十分な収益を将来において計上できない場合、当企業グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、これら新規事業において新たな法規制に従い、また、監
督官庁の指導下に置かれる等の場合があり、これら法規制、指導等に関して何らかの理由によりこれらに抵触し、
処分等を受けた場合、事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
３）キーパーソンへの依存
当企業グループの経営は、当社代表取締役ＣＥＯである北尾吉孝をはじめとする強力なリーダーシップを持った
マネジメントに依存しており、現在の経営陣が継続して当企業グループの事業を運営できない場合、当企業グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
４）従業員
当企業グループは強力なリーダーシップを持ったマネジメントのもとで、優秀な人材を採用してまいりましたが、
今後継続的に優秀な人材の採用ができない場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。
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２．企業集団の状況
(1) 当企業グループの主な会社名等について
当企業グループは平成19年３月31日現在、当社及び連結子会社48社（うち12組合）、持分法適用会社13社より構成
されております。当企業グループの各事業の種類別セグメントを構成する主な会社名等は以下のとおりであります。
セグメント区分事業内容主な業務の内容主な会社名等
投資事業組合等の
管理・運用
インターネット、バイオ、ブロードバン
ド、メディア関連のファンドの設立、管理
及び運用等。
ＳＢＩインベストメント(株)（注1）
ＳＢＩブロードバンドキャピタル(株)
ソフトトレンドキャピタル(株)
ＳＢＩキャピタル(株)
ＳＢＩキャピタルソリューションズ(株)
国内外のベン
チャー企業等への
投資
当社及び連結子会社の自己勘定による国内
外のインターネット、バイオ、ブロードバ
ンド、メディア関連を中心としたベン
チャー企業等への投資。
当社
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド
（1 号、2 号) （注２）
ソフトバンク・インターネットファンド（注２）
ソフトバンク・コンテンツファンド（注２）
SBI Value Up Fund 1 号投資事業有限責任組合
（注２）
SBI KOREA HOLDINGS CO.,LTD．
住宅不動産
関連事業
資産価値の向上が見込まれる不動産物件へ
の投資や、開発利益が見込まれる不動産開
発、不動産を中心とするファンドの組成・
運営及び不動産関連ビジネスを展開するベ
ンチャー企業への投資等。
当社（不動産事業本部）
ＳＢＩプランナーズ(株)
ＳＢＩモーゲージ(株) （注３）
(株)ゼファー（注４）
アセットマネジ
メント事業
投資顧問業務等
投資顧問業法に基づく投資運用・投資助言
等。
ＳＢＩアセットマネジメント(株)
ブローカレッジ
＆インベストメ
ントバンキング
事業
証券業・
商品先物業
投資家の幅広い投資ニーズに対応する証券
や商品先物などの金融商品の提供及びブ
ローカレッジ業務での集客力・販売力を生
かした新規公開株式引受、社債引受などの
投資銀行業務等。
ＳＢＩイー・トレード証券(株)
ＳＢＩ証券(株)
ＳＢＩフューチャーズ(株)
E*TRADE Korea CO.,LTD.
マーケットプレイ
ス、ファイナン
シャル・プロダク
ト、ファイナン
シャル・ソリュー
ション事業等
保険・ローン比較サイトの運営、住宅ロー
ン、個人・事業者向けローン、リースなど
の金融商品サービス、決済サービスの提
供、金融向けソフトウェアの開発、投資信
託の評価、コンサルティング事業等の幅広
い金融サービス事業。
当社（ファイナンシャル・サービス事業本部）
ＳＢＩリース(株)
ＳＢＩイコール・クレジット(株)
ＳＢＩベリトランス(株)
ＳＢＩテクノロジー(株)
モーニングスター(株)
ゴメス・コンサルティング(株)
オートバイテル・ジャパン(株) （注４）
ファイナンシャ
ル・サービス
事業
生活関連ネット
ワーク事業
行政サービス比較検索サイト「生活ガイ
ド.com」及び「比較ALL」にて提供する各
種比較・検索・見積もりサイト等の運営を
柱に、ライフイベント、ライフシーンから
派生するあらゆるニーズに応えるための
ネットワークを構築し、良い商品・サービ
スの選択支援を通じて、顧客の購買行動を
サポートする事業。
当社（生活関連ネットワーク事業本部）
（注）１．平成18 年10 月１日付でソフトバンク・インベストメント株式会社から商号変更いたしました。
２．「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告
第20 号平成18 年９月８日）の適用に伴い、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めたファンドであります。
３．ＳＢＩモ－ゲージ株式会社につきましては第４四半期よりファイナンシャル・プロダクト事業より住宅不動産関連事業へ
事業区分を変更しております。
４．持分法適用関連会社であります。
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
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(2) 連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動について
「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務
対応報告第20号平成18年９月８日）の適用に伴い、当連結会計年度から連結子会社とした投資事業組合等のうち、
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド１号、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファ
ンド２号、ソフトバンク・インターネットファンド、ソフトバンク・コンテンツファンド、及びSBI Value Up Fund
1号投資事業有限責任組合については、払込元本である出資金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当する
ことから、特定子会社に該当することになりました。
３．経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当企業グループは、「正しい倫理的価値観を持つ」「金融イノベーターたれ」「新産業クリエイターを目指す」
「セルフエボリューションの継続」「社会的責任を全うする」といった経営理念に基づき、「アセットマネジメン
ト事業」、「ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業」、「ファイナンシャル・サービス事業」を中核
的事業と位置づけ事業を展開してまいりましたが、今般新たに「住宅不動産関連事業」「生活関連ネットワーク事
業」をコアビジネスに加え、金融の枠を超えて豊かな生活の創造に貢献できる新体制に移行いたしました。
当企業グループの組織構築は常に３つの基本観、即ち（１）「顧客中心主義」の徹底、（２）「仕組みの差別
化」の構築、（３）「企業生態系」の形成に基づき行われています。「顧客中心主義」の徹底とは、顧客の立場に
立ち、より安い手数料・より低い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の
高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった具体的なサービスを徹底的に追求するものです。
「仕組みの差別化」の構築とは、インターネット時代の到来による競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個
別商品・サービスの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築
し、そのネットワーク全体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成とは、構成企業相
互のポジティブなシナジー効果を促進するとともに、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的
な企業成長を実現させるものであり、当企業グループにおいては、各企業間、グループ間の相互作用を通じてネッ
トワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開してまいります。
(2) 会社の対処すべき課題
当企業グループは、金融業界の各業態間の垣根の崩壊と総合金融グループ形成の流れ及び金融機能の分離とアウ
トソーシングの進展といった金融業界における近未来像を見据えて、各コアビジネス相互間のシナジーを一層高め
つつ、成長ポテンシャルの高い事業領域へ進出することに加え、非金融業へも積極的に進出してまいります。
アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド募集を通じて成長性が高いと思われる企業等への投資
活動を拡大する予定であります。具体的には、ブロードバンドファンド、コンテンツ・メディアファンド、モバイ
ルファンド、バイオファンド等を通じて、今後の成長分野であるブロードバンド、メディア及びモバイル関連事業、
バイオ関連のベンチャー企業等への投資を行う計画であります。このような事業展開において、当企業グループは
今後もグループ内外のリソースを積極的に活用し、早期に投資先の企業価値等を高め、ファンドのパフォーマンス
を向上させることにより、当事業の一層の拡大を図ってまいります。また、成長著しいアジア地域での投資機会を
今まで以上に捉えることが重要課題と認識しており、現地有力パートナーとの共同運営ファンド設立を推進すると
ともに、シンガポール拠点において、海外投資家からのファンド募集から運用まで一貫して行う体制の早期確立を
目指してまいります。
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業においては、今後他社との競争が一層激化することが予想さ
れる中で持続的な成長を実現するために、引き続き商品・サービスの向上を図るとともに、既存事業の拡充と収益
源の多様化が不可欠な状況となっております。さらに、当企業グループ傘下の証券子会社である、ＳＢＩイー・ト
レード証券株式会社、ＳＢＩ証券株式会社及びE*TRADE Korea CO.,LTD.の各社が、各社業務システムの集約化と効
率化を推進し、それぞれの強みを活かしながら「ネット」と「リアル」の融合を図りシナジー効果を極大化させる
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
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必要があります。また、ＳＢＩイー・トレード証券における圧倒的な取引シェアを背景に、今後はホールセール分
野・インベストメントバンキング分野での強化を図ってまいります。現在、公共性の高い私設取引システム（PTS：
Proprietary Trading System）運営証券会社として準備中のＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社においても、早
期のサービス開始と参加者の増加・流動性の向上により、投資家に支持され続けるPTS運営を目指してまいります。
ファイナンシャル・サービス事業においては、グループ内企業との強力なシナジー効果を生みだすインターネッ
ト銀行、損害保険会社や生命保険会社の開業により金融生態系を完成、確立することが重要な課題と考えておりま
す。さらには、ミドルリスクに焦点を当てた消費者及び事業者ローン事業やカード事業の展開を拡充させることも
必要と考えております。また、革新的な金融サービスを提供する「金融イノベーター」として事業を展開する上で
は、信頼と信用の証としてのブランドを早期に確立することが重要であるという状況において、ＳＢＩモーゲージ
株式会社では、低金利の全期間固定金利住宅ローンを提供する会社としての独自のブランドを確立しつつあり、顧
客獲得における強力な差別化要因として着実にローン実行残高を伸ばしております。
新たに住宅不動産関連事業、生活関連ネットワーク事業をコアビジネスに加えた新体制から約１年が経過いたし
ましたが、引き続き外部との提携等も含めた事業規模の拡大と収益の多様化・安定化を目指してまいります。金融
業においては、創造性にあふれる魅力的な商品を開発するオリジネーターであると同時に、それらの多様な金融商
品をネットとリアルの販売チャネルを通じて多くの投資家･消費者に幅広く提供できるディストリビューターとなる
ことを目指してまいります。さらに金融の枠にとどまらず、消費者の皆様のライフイベントやライフステージで常
にお役に立てるサービス提供し、成長し続ける企業集団を目指してまいります。
また、当企業グループを通じた課題として、事業の急速な拡大に伴ってますます専門化・高度化する業務に対し
て、外部からの優秀な人材の確保と内部の人材育成を通じて、投資判断能力や顧客へのサービス提供能力を高める
など、人的リソースの継続的な向上を図ることが重要となってきております。そのために、さまざまな採用活動と
ＯＪＴ・社内教育等による社員のレベルアップを進めていく一方、当企業グループとして本格的な新卒者採用を平
成18年４月より実施しております。社員の能力開発については、「キャリアオープン制度（社内公募制度）」、
「自己申告制度」等を通じて社員個々によるキャリア開発を促進し、人材の適材適所への配置、定期人事異動の実
施等により組織の活性化を図っております。
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
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４．連結財務諸表
(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度
(平成18年３月31日現在)
当連結会計年度
(平成19年３月31日現在)
増減
（△は減）
区分金額（百万円）構成比
(％)
金額（百万円）構成比
(％)
金額
（百万円）
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
１．現金及び預金 138,724 123,054
２．受取手形及び売掛金 1,303 7,537
３．有価証券 703 203
４. 預託金 326,391 332,540
５．営業投資有価証券 61,667 100,603
６．投資損失引当金 △337 61,329 △18,603 82,000
７．営業貸付金 16,501 46,827
８．たな卸不動産 26,332 35,872
９. トレーディング商品 3,093 4,328
10. 信用取引資産
(1) 信用取引貸付金 562,692 489,268
(2) 信用取引借証券担保金18,546 581,239 11,303 500,571
11．有価証券担保貸付金 155 101
12. 短期差入保証金 17,549 24,353
13. 保管有価証券 634 452
14．繰延税金資産 1,958 2,271
15．その他 30,358 39,871
16．貸倒引当金 △690 △1,069
流動資産合計 1,205,585 90.5 1,198,916 87.7 △6,668
Ⅱ 固定資産
１．有形固定資産
(1) 建物 3,567 3,870
減価償却累計額 △2,442 1,125 △1,980 1,889
(2) 器具備品 3,954 4,716
減価償却累計額 △2,353 1,601 △2,908 1,808
(3) 賃貸資産 21､932 22,494
減価償却累計額 △11,968 9,963 △13,545 8,948
(4) 土地 1,402 886
(5) その他 20 45
減価償却累計額 △5 15 △28 17
有形固定資産合計 14,108 1.1 13,550 1.0 △557
２．無形固定資産
(1) ソフトウェア 5,168 6,558
(2) 連結調整勘定 44,624 －
(3) のれん－ 53,512
(4) その他 2,084 1,547
無形固定資産合計 51,876 3.9 61,618 4.5 9,741
３．投資その他の資産
(1) 投資有価証券 51,600 79,761
(2) 繰延税金資産 1,309 1,915
(3) その他 8,243 13,164
(4) 貸倒引当金 △1,907 △2,154
投資その他の資産合計 59,246 4.4 92,686 6.8 33,440
固定資産合計 125,231 9.4 167,856 12.3 42,624
Ⅲ 繰延資産
１．新株発行費 509 －
２．株式交付費－ 189
３．社債発行費 317 259
繰延資産合計 827 0.1 448 0.0 △378
資産合計 1,331,643 100.0 1,367,221 100.0 35,577
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
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前連結会計年度
(平成18年３月31日現在)
当連結会計年度
(平成19年３月31日現在)
増減
（△は減）
区分金額（百万円）構成比
(％)
金額（百万円）構成比
(％)
金額
（百万円）
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．短期借入金 11,397 56,141
２．一年内返済予定の長期
借入金
900 23,772
３．一年内償還予定の社債－ 1,400
４．未払法人税等 19,534 15,755
５．賞与引当金 596 271
６．前受金 3,435 2,956
７．信用取引負債
(1) 信用取引借入金 302,283 231,210
(2) 信用取引貸証券受入
金
65,030 367,313 62,961 294,171
８．有価証券担保借入金 56,553 55,825
９．受入保証金 303,384 297,448
10．未払費用 2,998 2,917
11．預り証拠金 32,072 45,355
12．顧客預り金 21,494 16,233
13．偶発損失引当金 5 －
14．繰延税金負債 2,095 7,201
15．その他 25,784 30,621
流動負債合計 847,566 63.7 850,073 62.2 2,506
Ⅱ 固定負債
１．社債 101,400 130,300
２．新株予約権付社債 18,710 18,710
３．長期借入金 32,300 10,592
４．退職給付引当金 25 15
５．役員退職慰労引当金 7 0
６．繰延税金負債 2,053 747
７．その他 1,435 3,616
固定負債合計 155,932 11.7 163,983 12.0 8,051
Ⅲ 特別法上の準備金
１. 証券取引責任準備金 4,715 6,314
２. 商品取引責任準備金 212 209
特別法上の準備金合計 4,928 0.3 6,524 0.4 1,595
負債合計 1,008,426 75.7 1,020,581 74.6 12,154
（少数株主持分）
少数株主持分 55,094 4.2 －－
（資本の部）
Ⅰ 資本金 54,229 4.1 －－
Ⅱ 資本剰余金 115,691 8.7 －－
Ⅲ 利益剰余金 90,344 6.8 －－
Ⅳ その他有価証券評価差額
金
12,829 0.9 －－
Ⅴ 為替換算調整勘定 935 0.1 －－
Ⅵ 自己株式 △5,907 △0.5 －－
資本合計 268,122 20.1 －－
負債、少数株主持分及び
資本合計
1,331,643 100.0 －－
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
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前連結会計年度
(平成18年３月31日現在)
当連結会計年度
(平成19年３月31日現在)
増減
（△は減）
区分金額（百万円）構成比
(％)
金額（百万円）構成比
(％)
金額
（百万円）
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１．資本金－－ 54,914 4.0
２．資本剰余金－－ 116,518 8.5
３．利益剰余金－－ 122,167 9.0
４．自己株式－－ △53,061 △3.9
株主資本合計－－ 240,537 17.6
Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
額金
－－ 5,436 0.4
２．繰延ヘッジ損益－－ 2 0.0
３．為替換算調整勘定－－ 973 0.1
評価・換算差額等合計－－ 6,411 0.5
Ⅲ 新株予約権－－ 41 0.0
Ⅳ 少数株主持分－－ 99,648 7.3
純資産合計－－ 346,640 25.4
負債純資産合計－－ 1,367,221 100.0
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
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(2) 連結損益計算書
前連結会計年度
（自平成17年４月１日
至平成18年３月31日）
当連結会計年度
（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）
増減
（△は減）
金額（百万円）
百分比
(％)
金額（百万円）
百分比
(％)
金額
（百万円）
Ⅰ 売上高 137,247 100.0 144,581 100.0 7,334
Ⅱ 売上原価 37,595 27.4 68,745 47.5 31,149
売上総利益 99,651 72.6 75,835 52.5 △23,815
Ⅲ 販売費及び一般管理費 50,055 36.5 52,740 36.5 2,684
営業利益 49,595 36.1 23,095 16.0 △26,499
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息 114 279
２．受取配当金－ 365
３．投資事業組合等損益－ 397
４．連結調整勘定償却額 1,443 －
５．負ののれん償却額－ 69,094
６．持分法による投資利益540 －
７．為替差益 825 13
８．その他 513 3,436 2.5 330 70,480 48.7 67,043
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息 563 1,277
２．新株発行費償却 414 －
３．株式交付費償却－ 330
４．社債発行費償却 244 186
５．持分法による投資損失－ 710
６．控除対象外消費税等 260 －
７．その他 184 1,666 1.2 373 2,878 2.0 1,212
経常利益 51,365 37.4 90,696 62.7 39,330
Ⅵ 特別利益
１．投資有価証券売却益 4,308 8,332
２．貸倒引当金戻入益 176 57
３．持分変動によるみなし
売却益
25,367 649
４．その他 187 30,039 21.9 254 9,293 6.4 △20,745
Ⅶ 特別損失
１．固定資産売却損 2 218
２．固定資産除却損 157 96
３. 減損損失 272 52
４．特別法上の準備金繰入
額
2,420 1,598
５．投資有価証券売却損－ 31,907
６．その他 1,640 4,492 3.3 4,073 37,948 26.2 33,455
税金等調整前当期純利
益
76,912 56.0 62,041 42.9 △14,870
法人税、住民税及び事
業税
22,989 38,855
過年度法人税等（△戻
入額）
1,280 △583
法人税等調整額 △6,188 18,080 13.2 △23,446 14,824 10.3 △3,255
少数株主利益 12,947 9.4 775 0.5 △12,171
当期純利益 45,884 33.4 46,441 32.1 557
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(3) 連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
前連結会計年度
（自平成17年４月１日
至平成18年３月31日）
区分金額（百万円）
（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高 53,466
Ⅱ 資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行 12,318
２．合併による新株の発行 8,543
３．株式交換による新株の発行 34,109
４．新株予約権付社債の転換 7,145
５．自己株式処分差益 108 62,225
Ⅲ 資本剰余金期末残高 115,691
（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高 33,377
Ⅱ 利益剰余金増加高
１．合併による利益剰余金増加高 15,240
２. その他利益剰余金増加高 0
３．当期純利益 45,884 61,125
Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金 2,985
２. 役員賞与 568
３．連結除外による減少高 40
４．その他利益剰余金減少高 563 4,157
Ⅳ 利益剰余金期末残高 90,344
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連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
平成18年３月31日残高
（百万円）
54,229 115,691 90,344 △5,907 254,358
当連結会計年度中の変動額
新株の発行 685 686 1,371
利益処分による利益配当 △7,337 △7,337
利益処分による役員賞与 △541 △541
剰余金の配当 △6,740 △6,740
当期純利益 46,441 46,441
自己株式の取得 △47,245 △47,245
自己株式の処分 140 85 225
持分変動による自己株式の減
少
6 6
株主資本以外の項目の当連結
会計年度中の変動額（純額）
当連結会計年度中の変動額合計
（百万円） 685 826 31,822 △47,153 △13,820
平成19年３月31日残高
（百万円） 54,914 116,518 122,167 △53,061 240,537
評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
繰延ヘッ
ジ損益
為替換算
調整勘定
評価・換
算差額等
合計
新株予約
権
少数株主
持分
純資産合計
平成18年３月31日残高
（百万円）
12,829 ― 935 13,764 6 55,094 323,223
当連結会計年度中の変動額
新株の発行 1,371
利益処分による利益配当 △7,337
利益処分による役員賞与 △541
剰余金の配当 △6,740
当期純利益 46,441
自己株式の取得 △47,245
自己株式の処分 225
持分変動による自己株式の減
少
6
株主資本以外の項目の当連結
会計年度中の変動額（純額）
△7,393 2 38 △7,352 35 44,554 37,237
当連結会計年度中の変動額合計
（百万円） △7,393 2 38 △7,352 35 44,554 23,416
平成19年３月31日残高
（百万円） 5,436 2 973 6,411 41 99,648 346,640
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
（自平成17年４月１日
至平成18年３月31日）
当連結会計年度
（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）
増減
（△は減）
区分金額（百万円）金額（百万円）
金額
（百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前当期純利益 76,912 62,041
２．減価償却費 7,236 7,445
３．連結調整勘定償却額 △1,443 △65,567
４．引当金の増減額(△減少) 795 3,720
５. 持分法による投資損益 △540 710
６．営業投資有価証券評価損 638 8,812
７．投資事業組合からの損益分配損
(△分配益)
1,782 △3,517
８．投資有価証券売却損（△売却益） △4,027 23,574
９．為替差損(△差益) △908 0
10．受取利息及び受取配当金 △15,603 △22,509
11．支払利息 4,747 5,612
12．減損損失 272 52
13．営業投資有価証券の増減額(△増加) △49,109 △10,539
14．営業貸付金の増減額(△増加) △8,859 △8,416
15．たな卸不動産の増減額(△増加) △16,445 △26,531
16．売上債権の増減額(△増加) △2,040 △1,968
17．仕入債務の増減額(△減少) 1,768 1,769
18．顧客分別金の増減額(△増加) △142,542 △5,797
19．トレーディング商品の増減額
(△増加)
△336 △1,079
20．賃貸資産の取得額(△増加) △6,879 △4,263
21．信用取引資産及び信用取引負債の増
減額
△172,818 7,518
22．顧客預り金等の増減額(△減少) 522 △4,697
23．信用受入保証金の増減額(△減少) 153,296 △5,936
24．有価証券担保貸付金及び有価証券担
保借入金の増減額
60,666 233
25．前受金の増減額(△減少) 410 2,647
26．役員賞与支払額 △723 △627
27．その他 △16,705 △2,967
小計 △129,931 △40,280 89,651
28．利息及び配当金の受取額 14,526 21,605
29．利息の支払額 △4,681 △5,602
30．法人税等の支払額 △12,654 △43,131
営業活動によるキャッシュ・フロー △132,740 △67,409 65,331
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前連結会計年度
（自平成17年４月１日
至平成18年３月31日）
当連結会計年度
（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）
増減
（△は減）
区分金額（百万円）金額（百万円）
金額
（百万円）
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．無形固定資産の取得による支出 △2,461 △3,096
２．投資有価証券の取得による支出 △47,109 △28,658
３．投資有価証券の売却による収入 11,567 3,804
４．子会社株式の売却による収入 980 129,830
５．連結範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出
14,724 △8,208
６．連結範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による収入
－ 5,831
７．子会社株式の追加取得による支出 △4,286 △7,124
８．貸付による支出 △10,703 △54,217
９．貸付金の回収による収入 5,913 48,822
10．敷金保証金の差入による支出 △2,392 △2,257
11．敷金保証金の返還による収入 1,777 1,952
12．その他 △1,145 △663
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,136 86,014 119,150
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入れによる収入 508,904 1,114,970
２．短期借入金の返済による支出 △507,025 △1,080,789
３．長期借入れによる収入 52,100 9,650
４．長期借入金の返済による支出 △31,800 △3,365
５．社債発行による収入 99,554 29,870
６．社債償還による支出－ △900
７．新株発行による収入 24,377 1,329
８．少数株主に対する株式の発行による
収入
63,028 9,569
９．投資事業組合等における少数株主か
らの出資受入による収入
－ 522
10．配当金支払額 △2,966 △13,985
11．少数株主への配当金支払額 △2,217 △2,583
12．投資事業組合等における少数株主へ
の分配金支払額
－ △75,280
13．自己株式売却による収入 159 4
14．自己株式取得による支出 △2,908 △47,165
15．その他 △460 △24
財務活動によるキャッシュ・フロー 200,745 △58,176 △258,921
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 729 △57 △786
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 35,598 △39,628 △75,226
Ⅵ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の
増減額
1,966 22,175 20,209
Ⅶ 連結除外に伴う現金同等物の増減額 △11,480 － 11,480
Ⅷ 現金及び現金同等物の期首残高 106,460 132,544 26,084
Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高 132,544 115,092 △17,452
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(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（連結の範囲に関する事項）
① 連結子会社数 48社
主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載のとおりであります。
・設立、取得による増加･･･11社
ＳＢＩキャピタルソリューションズ(株)
SBI Macau Holdings Limited
SBI Hawaii Property One, Inc
(有)シャガール匿名組合
(有)ジェイ・レップ・Ａ匿名組合
(有)ジェイ・レップ・Ｄ匿名組合
(有)ジェイ・レップ・Ｅ匿名組合
(有)ジェイ・レップ・Ｌ匿名組合
(株)セムコーポレーション
エージェント・オール(株)
ｅＣＵＲＥ(株)
・重要性の増加等による増加･･･７社
ＳＢＩベネフィット・システムズ(株)
ホメオスタイル(株)
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド１号
ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号
ソフトバンク・インターネットファンド
ソフトバンク・コンテンツファンド
SBI Value Up Fund 1号投資事業有限責任組合
・合併したことによる減少･･･２社
エスエフ・リアルティ(株)
ＳＢＩモーゲージ・コンサルティング(株)
・売却、清算による減少･･･５社
(有)ＳＢＩＰハイブリッド匿名組合
ＳＢＩパートナーズファンドＡ号匿名組合
ウィテリウス(株)匿名組合
ウィテリウス(株)
(有)アルファプラン
なお、当連結会計年度から、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取
扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号平成18年９月８日）を適用し、実質的に支配していると判
定され、かつ重要性が高い投資事業組合等を連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社の名称等
ＳＢＩカード(株) ＳＢＩギャランティ(株)
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
③ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
会社の名称等
（株）デジコード他
（連結の範囲から除いた理由）
当企業グループの営業目的であるベンチャー企業の投資育成等のために取得したものであり、傘下に入れる
目的ではないためであります。
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（会計処理基準に関する事項）
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
トレーディングに関する有価証券等………時価法
トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法
・投資事業組合等への出資
連結の範囲に含めた一部の投資事業組合等への出資を除き、投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び
事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を当社及び連結子会社
の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）または投資有価証券（固定資産）として計上し
ております。
・商品先物関連事業に係る保管有価証券
商品取引所法施行規則第39条の規定により商品取引所が定めた充用価格によっており、主な有価証券の
価格は次のとおりであります。
利付国債……………………額面金額の85％
社債（上場銘柄）…………額面金額の65％
株券（一部上場銘柄）……時価の70％相当額
倉荷証券……………………時価の70％相当額
・デリバティブ………時価法
・たな卸不動産………個別法による原価法
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しており
ます。また、主な耐用年数は建物３～50年、器具備品２～20年であります。
なお、賃貸資産については、リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処
分価格を残存価格とする定額法によっております。
・無形固定資産
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能見込期
間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間（３年以内）に基づく定
額法によっております。
また、賃貸資産については、リース契約期間を償却年数とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
・投資損失引当金
当連結会計年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その
損失見積額を計上しております。
・貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金
一部の連結子会社では、従業員に対する賞与の支給に充てるため、次期支給見込額のうち当連結会計年
度負担額を計上しております。
・退職給付引当金
一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金の算定にあたり簡便法を採用してお
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ります。
・役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年
度末要支給額を計上しております。
・完成工事補償引当金
一部の連結子会社では、引渡物件の補修工事費の支出に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の竣
工引渡金額に対する将来の見積り補償額に基づいて計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
・売上高及び売上原価
売上高には、投資事業組合等管理収入、営業投資有価証券売上高、不動産関連売上高、証券取引関連収
益、商品先物取引関連収益等が含まれており、売上原価には営業投資有価証券売上原価、投資損失引当金
繰入額、不動産関連売上原価等が含まれております。
・営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を
計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。
・投資事業組合等管理収入
投資事業組合等管理収入には、連結の範囲に含まれない投資事業組合等に係る投資事業組合等設立報酬、
同管理報酬及び、同成功報酬が含まれており、投資事業組合等管理報酬については、契約期間の経過に伴
い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同設立報酬及び同成功報酬については、収入金額確定時に
その収入金額を収益として計上しております。
・完成工事高
長期大型工事（工期１年以上、請負金額３億円以上）については、工事進行基準によっており、その他
については工事完成基準によっております。
・証券取引関連収益
証券取引関連収益には、証券売買取引に伴う委託手数料、新規公開株式の引受・売出手数料、株式の募
集・売出しの取扱手数料等の収入を計上しております。
・商品先物取引関連収益
商品先物取引の受取手数料については、取引約定日基準により計上しております。
・金融費用及び資金原価
信用取引に伴う支払利息及び現先取引費用等ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業に係る
金融費用については、売上原価に計上しております。一部の連結子会社では、支払利息を資産の平均残高
に基づいて営業資産（賃貸資産等）に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に
係る支払利息を売上原価に計上しております。
なお、長期かつ大型の不動産開発事業に係る正常な開発期間中の支払利息は、たな卸不動産の取得原価
に算入しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日（仮決算日含む）の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
⑥ 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通
常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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⑦ 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。また、特例
処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の支払利息
・ヘッジ方針
a.外貨建取引につき、為替相場の変動によるリスクを回避するため為替予約を行っております。
b.変動金利の固定化により将来の金利変動リスクを軽減することを目的としております。
・ヘッジ有効性評価の方法
a.為替予約の振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
b.金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
⑧ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・投資事業組合等への出資に係る会計処理
子会社に該当する投資事業組合等のうち連結の範囲に含まれない投資事業組合等への出資に係る会計処
理は、投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、
当該組合等の純資産及び収益・費用を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、投資有価証券（固定
資産）及び収益・費用として計上しております。
子会社に該当しない投資事業組合等のうち営業投資目的による投資事業組合等への出資に係る会計処理
は、投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、
当該組合等の純資産及び収益・費用を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券
（流動資産）及び収益・費用として計上しております。
子会社に該当しない投資事業組合等のうち営業投資目的以外の目的による投資事業組合等への出資に係
る会計処理は、投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に
基づいて、当該組合等の純資産及び純損益を当社及び連結子会社の出資持分割合に応じて、投資有価証券
（固定資産）及び営業外損益（投資事業組合等損益）として計上しております。
・繰延資産の処理方法
株式交付費……定額法により償却しております。ただし、前連結会計年度以前に計上した新株発行費につ
いては、３年間で毎期均等額を償却しております。
社債発行費……定額法により償却しております。ただし、前連結会計年度以前に計上した社債発行費につ
いては、３年間で毎期均等額を償却しております。
・消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外の消費税等については、
販売費及び一般管理費に計上しております。
（のれんの償却に関する事項）
のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積りできるものはその見積り期間で、その他のものは20
年間で均等償却しております。負ののれんについては、取得の実態に基づいた適切な期間で償却しております。
ただし、のれん、負ののれんともに金額が僅少なものについては、発生時一括償却をしております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項のうち、上記の連結範囲に関する事項、会計処理基準に関する事項及びのれんの償
却に関する事項以外は、最近の有価証券報告書（平成18年６月29日提出）における記載から重要な変更がないため、記載を省略してお
ります。
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(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８
号平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は246,947百万円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改
正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（投資事業組合等への出資に係る会計処理）
営業投資目的による投資事業組合等への出資に係る会計処理については、投資事業組合等の事業年度の財務諸
表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社及び
連結子会社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上しておりました
が、当連結会計年度より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」
（企業会計基準委員会実務対応報告第20号平成18年９月８日）を適用し、実質的に支配していると判定された
投資事業組合等を子会社とした上で、一部の投資事業組合等を連結の範囲に含め、連結決算日現在で実施した当
該組合等の仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。また、子会社に該当する投
資事業組合等のうち連結の範囲に含まれない投資事業組合等への出資については、営業投資有価証券（流動資
産）から投資有価証券（固定資産）に計上区分を変更いたしました。
これにより、従来の会計処理によった場合と比べ、売上高が7,749百万円、営業利益が30,620百万円、それぞれ
減少し、経常利益が37,769百万円増加し、税金等調整前当期純利益が26,322百万円減少しております。また、従
来の会計処理によった場合と比べ、総資産が34,656百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17年12月27
日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号平成18年５
月31日）を適用しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号平成17年11月29日）を適用して
おります。
これにより営業利益、経常利益、及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ865百万円減少しております。
（企業結合に係る会計基準）
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「事業分離等
に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成17年12月27日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成17年12月27日）を適用しております。
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(7) 注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
(平成18年３月31日現在)
当連結会計年度
(平成19年３月31日現在)
１．営業投資有価証券には投資事業組合等への出資金及
び直接投資分が以下のとおり含まれております。
１．営業投資有価証券には投資事業組合等への出資金及
び直接投資分が以下のとおり含まれております。
投資事業組合等への出資金投資事業組合等への出資金
ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド１号
12,100百万円
ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド２号
13,141百万円
ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド３号
1,786百万円
ソフトバンク・インターネット
ファンド
1,122百万円
SBI・LBO・ファンド１号 2,064百万円
企業再生ファンド一号投資事業
有限責任組合
3,247百万円
SBIメザニンファンド１号 2,484百万円
SBIビービー・メディア投資事業
有限責任組合
1,897百万円
バイオビジョン・ライフサイエ
ンス・ファンド１号
1,874百万円
その他 13,238百万円
小計 52,959百万円
直接投資分 8,707百万円
合計 61,667百万円
ソフトバンク・インターネット
テクノロジー・ファンド３号
746百万円
SBIビービー・メディア投資事業
有限責任組合
1,854百万円
NEW HORIZON FUND,L.P. 8,770百万円
その他 2,434百万円
小計 13,806百万円
直接投資分 86,796百万円
合計 100,603百万円
２．たな卸不動産の内訳は次のとおりであります。
販売用不動産 7,061百万円
開発用不動産 2,275百万円
営業用不動産信託受益権 16,996百万円
26,332百万円
２．たな卸不動産の内訳は次のとおりであります。
販売用不動産 7,151百万円
仕掛不動産 4,531百万円
開発用不動産 17,571百万円
営業用不動産信託受益権 6,617百万円
35,872百万円
３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと
おりであります。
３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと
おりであります。
投資有価証券 23,474百万円
投資有価証券 54,363百万円
４．担保に供している資産４．担保に供している資産
現金及び預金 40百万円
たな卸不動産 19,265百万円
19,305百万円
上記は、短期借入金2,140百万円及び長期借入金
11,700百万円の担保に供しております。
上記のほか信用取引の自己融資見返り株券を短期
借入金の担保として801百万円、信用取引借入金の担
保として19,392百万円差し入れております。また信
用取引借入金の担保として顧客からの受入保証金代
用有価証券17,486百万円、先物取引売買証拠金等の
代用として顧客からの受入証拠金代用有価証券212百
万円、信用取引の自己融資見返り株券17百万円及び
発行取引保証金代用有価証券として信用取引の自己
融資見返り株券25百万円をそれぞれ差し入れており
ます。
現金及び預金 93百万円
たな卸不動産 8,504百万円
営業貸付金 15,325百万円
受取手形及び売掛金 1,581百万円
25,505百万円
上記は、短期借入金10,826百万円、長期借入金
9,084百万円及び社債300百万円の担保に供しており
ます。
上記のほか、信用取引の自己融資見返り株券を短
期借入金の担保として791百万円、信用取引借入金の
担保として19,709百万円差し入れております。また
信用取引借入金の担保として顧客からの受入保証金
代用有価証券12,019百万円、先物取引売買証拠金等
の代用として顧客からの受入証拠金代用有価証券359
百万円及び信用取引の自己融資見返り株券20百万円
をそれぞれ差し入れております。
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前連結会計年度
(平成18年３月31日現在)
当連結会計年度
(平成19年３月31日現在)
５．証券関連事業において差し入れている有価証券等の
時価額
５．証券関連事業において差し入れている有価証券等の
時価額
信用取引貸証券 68,596百万円
信用取引借入金の本担保証券 313,451百万円
現先取引で売却した有価証券 1,211百万円
差入保証金代用有価証券 161,916百万円
消費貸借契約による貸付有価証
券
53,796百万円
その他 906百万円
信用取引貸証券 65,388百万円
信用取引借入金の本担保証券 229,876百万円
差入保証金代用有価証券 101,018百万円
消費貸借契約による貸付有価証
券
54,746百万円
その他 1,681百万円
６．証券関連事業において差し入れを受けている有価証
券等の時価額
６．証券関連事業において差し入れを受けている有価証
券等の時価額
信用取引貸付金の本担保証券 551,701百万円
信用取引借証券 18,745百万円
受入保証金代用有価証券（再担
保に供する旨の同意を得たもの
に限る。）
313,503百万円
先物取引受入証拠金代用有価証
券
212百万円
その他 153百万円
信用取引貸付金の本担保証券 458,784百万円
信用取引借証券 11,250百万円
現先取引で買い付けた有価証券 15,975百万円
受入保証金代用有価証券（再担
保に供する旨の同意を得たもの
に限る。）
278,204百万円
先物取引受入証拠金代用有価証
券
359百万円
その他 39百万円
７．トレーディング商品７．トレーディング商品
トレーディング商品の内訳は次のとおりであります。トレーディング商品の内訳は次のとおりであります。
商品有価証券等合計 3,088百万円
うち株式 92百万円
うち債券 2,887百万円
うちその他 107百万円
デリバティブ取引 4百万円
合計 3,093百万円
商品有価証券等合計 4,301百万円
うち株式 29百万円
うち債券 4,167百万円
うちその他 104百万円
デリバティブ取引 27百万円
合計 4,328百万円
８．預託資産８．預託資産
取引証拠金の代用として保管有価証券を(株）日本
商品清算機構へ625百万円、受託取引員へ4百万円それ
ぞれ預託しております。これは、商品先物関連事業に
おいて「保管有価証券(資産)」および「預り証拠金
(負債)」として連結貸借対照表に計上しているもので
あります。
取引証拠金の代用として保管有価証券を(株）日本
商品清算機構へ448百万円、受託取引員へ4百万円それ
ぞれ預託しております。これは、商品先物関連事業に
おいて「保管有価証券(資産)」および「預り証拠金
(負債)」として連結貸借対照表に計上しているもので
あります。
９．分離保管資産９．分離保管資産
商品取引所法第210条の規定に基づき所定の金融機
関に分離保管されている資産は次のとおりでありま
す。
預託金 300百万円
また、外国為替保証金取引にかかる預り証拠金等の
委託者に帰属する資産を金融先物取引法第91条の規定
に基づいて区分管理している資産は次のとおりであり
ます。
現金及び預金 6,518百万円
商品取引所法第210条の規定に基づき所定の金融機
関に分離保管されている資産は次のとおりでありま
す。
預託金 200百万円
また、外国為替保証金取引にかかる預り証拠金等の
委託者に帰属する資産を金融先物取引法第91条の規定
に基づいて区分管理している資産は次のとおりであり
ます。
現金及び預金 7,518百万円
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
- 33 -
前連結会計年度
(平成18年３月31日現在)
当連結会計年度
(平成19年３月31日現在)
10．前受金には当社及び当社の子会社が運営する投資事
業組合等からの投資事業組合管理収入等が以下のと
おり含まれております。
10．前受金には当社及び当社の子会社が運営する投資事
業組合等からの投資事業組合管理収入等が以下のと
おり含まれております。
前受金前受金
ソフトバンク・インターネットテク
ノロジー・ファンド２号
683百万円
ソフトバンク・インターネットテク
ノロジー・ファンド３号
33百万円
ソフトバンク・インターネットテク
ノロジー・ファンド１号
71百万円
ソフトバンク・インターネットファ
ンド
290百万円
SBI・LBO・ファンド１号 12百万円
企業再生ファンド一号投資事業有限
責任組合
36百万円
SBIビービー・メディア投資事業有
限責任組合
472百万円
SBIブロードバンドファンド１号
投資事業有限責任組合
257百万円
バイオビジョン・ライフサイエン
ス・ファンド１号
88百万円
SBIバイオ・ライフサイエンス投資
事業有限責任組合
132百万円
ソフトバンク・コンテンツファンド 211百万円
SBIブロードバンドキャピタル投資
事業匿名組合
261百万円
その他の投資事業組合等 187百万円
投資事業組合管理収入等 2,740百万円
その他の前受金 694百万円
合計 3,435百万円
ソフトバンク・インターネットテク
ノロジー・ファンド３号
14百万円
SBIビービー・メディア投資事業有
限責任組合
472百万円
SBIブロードバンドファンド１号
投資事業有限責任組合
257百万円
SBIバイオ・ライフサイエンス投資
事業有限責任組合
132百万円
SBIブロードバンドキャピタル投資
事業匿名組合
247百万円
SBIビービー・モバイル投資事業有
限責任組合
759百万円
その他の投資事業組合等 400百万円
投資事業組合管理収入等 2,284百万円
その他の前受金 672百万円
合計 2,956百万円
11．当社の発行済株式総数は、普通株式12,290,691.89株
であります。
11． ──────
12．当社及び持分法を適用した関連会社が保有する自己
株式の数は、普通株式135,663.71株であります。
12． ──────
13．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以
下のとおりであります。
証券取引責任準備金証券取引法第51条
商品取引責任準備金商品取引所法第221条
13．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以
下のとおりであります。
証券取引責任準備金証券取引法第51条
商品取引責任準備金商品取引所法第221条
14．貸出コミットメント契約
連結子会社（SBIイコール・クレジット(株)）にお
いては、個人向け無担保消費者ローン、事業者向け
ローン事業を行っております。当該業務における貸
出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとお
りであります。
貸出コミットメントの総額 11,435百万円
貸付実行残高 8,650百万円
差引額 2,784百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、
借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出
の条件としているものが含まれているため、必ずし
も全額が貸出実行されるものではありません。
14．貸出コミットメント契約
連結子会社（SBIイコール・クレジット(株)）にお
いては、個人向け無担保消費者ローン、事業者向け
ローン事業を行っております。当該業務における貸
出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとお
りであります。
貸出コミットメントの総額 20,673百万円
貸付実行残高 16,144百万円
差引額 4,529百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、
借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出
の条件としているものが含まれているため、必ずし
も全額が貸出実行されるものではありません。
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
- 34 -
前連結会計年度
(平成18年３月31日現在)
当連結会計年度
(平成19年３月31日現在)
15．コミットメント契約 15．コミットメント契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行
と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとお
りであります。
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行
と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとお
りであります。
当座貸越極度額 92,846百万円
借入実行残高 4,500百万円
差引額 88,346百万円
当座貸越極度額 138,600百万円
借入実行残高 47,585百万円
差引額 91,014百万円
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
（自平成17年４月１日
至平成18年３月31日）
当連結会計年度
（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）
１．売上高に含まれるトレーディング損益の内訳１．売上高に含まれるトレーディング損益の内訳
実現損益
(百万円)
評価損益
(百万円)
計
(百万円)
株券等トレーディ
ング損益
999 △7 991
債券等・その他のト
レーディング損益
3,628 4 3,632
債券等トレー
ディング損益
2,746 6 2,753
その他のトレー
ディング損益
881 △2 879
計 4,627 △3 4,624
実現損益
(百万円)
評価損益
(百万円)
計
(百万円)
株券等トレーディ
ング損益
428 △1 426
債券等・その他のト
レーディング損益
2,709 34 2,744
債券等トレー
ディング損益
1,461 0 1,462
その他のトレー
ディング損益
1,247 33 1,281
計 3,137 32 3,170
なお、上記トレーディング損益には、証券関連事
業以外の損益70百万円が含まれております。
なお、上記トレーディング損益には、証券関連事
業以外の損益49百万円が含まれております。
２．売上原価の主な内訳は次のとおりです。２．売上原価の主な内訳は次のとおりです。
営業投資有価証券売上原価 12,466百万円
投資損失引当金繰入額 449百万円
金融費用 4,126百万円
リース原価等 6,074百万円
その他売上原価 14,477百万円
合計 37,595百万円
営業投資有価証券売上原価 33,807百万円
投資損失引当金繰入額 3,142百万円
金融費用 4,253百万円
リース原価等 6,230百万円
その他売上原価 21,311百万円
合計 68,745百万円
営業投資有価証券売上原価には評価損208百万円が
含まれております。
なお、その他売上原価には、資金原価及び売上高
に対応した人件費等が含まれております。
営業投資有価証券売上原価には評価損8,943百万円
が含まれております。
なお、その他売上原価には、資金原価及び売上高
に対応した人件費等が含まれております。
３．販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は
次のとおりであります。
３．販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は
次のとおりであります。
給料・賞与 7,047百万円
役員退職慰労引当金繰入額 8百万円
退職給付引当金繰入額 104百万円
貸倒引当金繰入額 677百万円
賞与引当金繰入額 817百万円
業務委託費 8,431百万円
給料・賞与 7,088百万円
役員退職慰労引当金繰入額 29百万円
退職給付引当金繰入額 56百万円
貸倒引当金繰入額 880百万円
賞与引当金繰入額 232百万円
業務委託費 8,071百万円
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
- 35 -
前連結会計年度
（自平成17年４月１日
至平成18年３月31日）
当連結会計年度
（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）
４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
器具備品 2百万円
合計 2百万円
器具備品 1百万円
土地 216百万円
ソフトウェア 0百万円
無形固定資産その他 0百万円
合計 218百万円
５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物 73百万円
器具備品 35百万円
ソフトウェア 48百万円
その他 0百万円
合計 157百万円
建物 42百万円
器具備品 32百万円
有形固定資産その他 0百万円
ソフトウェア 19百万円
無形固定資産その他 2百万円
合計 96百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）
当連結会計年度増加
株式数（株）
当連結会計年度減少
株式数（株）
当連結会計年度末
株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 12,290,691.89 108,479.12 － 12,399,171.01
合計 12,290,691.89 108,479.12 － 12,399,171.01
自己株式
普通株式（注）２、３ 135,663.71 1,051,603.89 3,780.07 1,183,487.53
合計 135,663.71 1,051,603.89 3,780.07 1,183,487.53
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加108,479.12株は、新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,051,603.89株は、会社法第165条第２項に基づく取締役会決議による自己株式の
取得1,047,900株、投資事業組合等の決算取込による増加3,514.24株、端株の買取りによる増加189.65株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少3,780.07株は、端株の買増し請求等による売却による減少3,613.82株、持分法適用
会社が所有する自己株式（当社株式）の持分割合減少による当社帰属分の減少166.25株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
区分新株予約権の内訳
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類
前連結会計
年度末
当連結会計
年度増加
当連結会計
年度減少
当連結会計
年度末
当連結会計
年度末残高
（百万円）
提出会社新株引受権（注）１普通株式83,514.17 － 39,944.24 43,569.93 2
（親会社）新株予約権（注）２普通株式594,781.50 － 259,781.50 335,000.00 －
（うち、権利行使期間が未
到来の新株予約権）
(32,605.95)
連結子会社－－－－－－ 39
合計－－－－－ 41
（注）１．新株引受権の減少は、新株引受権の行使によるものであります。
２．新株予約権の減少は、新株予約権の行使及び失効等によるものであります。
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- 36 -
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
（決議）
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり配当額
（円）
基準日効力発生日
平成18年６月29日
定時株主総会
普通株式 7,337 600（注）平成18年３月31日平成18年６月29日
平成18年10月31日
取締役会
普通株式 6,740 600 平成18年９月30日平成18年11月30日
（注）合併記念特別配当100円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度後となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
株式の種類
配当金の総額
（百万円）
配当の原資
１株当たり配
当額（円）
基準日効力発生日
平成19年５月29日
取締役会
普通株式 6,773 利益剰余金600 平成19年３月31日平成19年６月14日
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
（自平成17年４月１日
至平成18年３月31日）
当連結会計年度
（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に
掲記されている科目の金額との関係
(平成18年３月31日現在) (平成19年３月31日現在)
現金及び預金 138,724百万円
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
△399百万円
分離保管預金 △6,518百万円
商品取引責任準備預金 △236百万円
有価証券 703百万円
預託金に含まれる委託者
保護基金余剰預託額
271百万円
現金及び現金同等物 132,544百万円
現金及び預金 123,054百万円
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
△615百万円
分離保管預金 △7,518百万円
商品取引責任準備預金 △211百万円
有価証券 203百万円
預託金に含まれる委託者
保護基金余剰預託額
181百万円
現金及び現金同等物 115,092百万円
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- 37 -
（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年４月１日至平成18年３月31日）
アセットマネ
ジメント事業
(百万円)
ブローカレッ
ジ＆インベス
トメントバン
キング事業
(百万円)
ファイナン
シャル・サー
ビス事業
(百万円)
計
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
I．売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売
上高
37,821 80,221 19,204 137,247 ― 137,247
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
2,984 594 640 4,219 (4,219) ―
計 40,806 80,815 19,844 141,466 (4,219) 137,247
営業費用 30,386 42,279 17,548 90,214 (2,562) 87,651
営業利益 10,419 38,536 2,296 51,252 (1,657) 49,595
Ⅱ. 資産、減価償却費及び資
本的支出
資産 156,197 1,085,433 61,074 1,302,705 28,938 1,331,643
減価償却費 177 1,535 4,834 6,548 (44) 6,504
資本的支出 442 2,525 8,717 11,685 (21) 11,664
（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容
（１）アセットマネジメント事業
当社、ソフトバンク・インベストメント株式会社、及びＳＢＩキャピタル株式会社等を中心としたＩＴ・
ブロードバンド・バイオ及び企業再生ファンド等の運用並びに投資業務や未公開株式、ヘッジファンド等の
投資商品の組成業務、及び住宅不動産関連事業
（２）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
イー・トレード証券株式会社、ＳＢＩ証券株式会社を中心に「ネット」と「リアル」の融合を図りながら
展開する総合証券業務
（３）ファイナンシャル・サービス事業
当社、モーニングスター株式会社、及びＳＢIモーゲージ株式会社等を中心とした金融商品等の情報提供
サービスや金融関連事業全般
３．営業費用のうち消去又は全社の区分に含めた配賦不能営業費用の金額は、1,807百万円であり当社の管理本部等
における販売費及び一般管理費であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は40,904百万円であり、その主なものは、当社の余資
運用資金（現金及び預金、金銭信託）であります。
５．投資事業組合等が保有する当社の子会社株式のうち当該組合等の出資持分相当額については、連結処理されて
おります。この結果、従来の方法によった場合に比べ、アセットマネジメント事業の営業利益が2,829百万円、
資産が76,658百万円それぞれ減少し、ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の資産が15,500百万
円増加しております。また、資産の消去又は全社の金額が654百万円減少しております。
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
- 38 -
当連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
アセットマネ
ジメント事業
(百万円)
ブローカレッ
ジ＆インベス
トメントバン
キング事業
(百万円)
ファイナン
シャル・サー
ビス事業
(百万円)
計
(百万円)
消去又は全社
(百万円)
連結
(百万円)
I．売上高及び営業損益
売上高
(1) 外部顧客に対する売
上高
52,083 65,426 27,071 144,581 ― 144,581
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
376 992 589 1,957 (1,957) ―
計 52,459 66,418 27,660 146,539 (1,957) 144,581
営業費用 53,559 42,044 24,884 120,488 996 121,485
営業利益 △1,099 24,374 2,775 26,050 (2,954) 23,095
Ⅱ. 資産、減価償却費及び資
本的支出
資産 275,832 999,375 80,828 1,356,036 11,185 1,367,221
減価償却費 291 1,712 4,855 6,858 (40) 6,818
資本的支出 892 2,622 4,392 7,908 (1) 7,907
（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容
（１）アセットマネジメント事業
当社、ＳＢＩインベストメント株式会社、及びＳＢＩキャピタル株式会社等を中心としたＩＴ・ブロード
バンド・バイオ及び企業再生ファンド等の運用並びに投資業務や未公開株式、ヘッジファンド等の投資商品
の組成業務、及び住宅不動産関連事業
（２）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社、ＳＢＩ証券株式会社を中心に「ネット」と「リアル」の融合を図り
ながら展開する総合証券業務
（３）ファイナンシャル・サービス事業
当社、モーニングスター株式会社、及びＳＢIベリトランス株式会社等を中心とした金融商品等の情報提供
サービスや金融関連事業全般
３．営業費用のうち消去又は全社の区分に含めた配賦不能営業費用の金額は、2,435百万円であり当社の管理本部等
における販売費及び一般管理費であります。
４．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は37,262百万円であり、その主なものは、当社の余資
運用資金（現金及び預金）であります。
５．会計処理の変更
連結財務諸表作成の基本となる重要な事項に記載のとおり、当連結会計年度より、「投資事業組合に対す
る支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号
平成18年９月８日）を適用しております。この結果、従来の会計処理によった場合と比べ、主に「アセット
マネジメント事業」の売上高が7,951百万円（うち、外部顧客に対する売上高は7,738百万円）減少し、営業
利益が30,299百万円減少し、資産が29,913百万円増加しております。
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
- 39 -
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成17年４月１日至平成18年3月31日)及び当連結会計年度(自平成18年４月１日至平成19年
３月31日)
本邦の売上高及び資産の金額は、いずれも全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計
額に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】
前連結会計年度（自平成17年４月１日至平成18年３月31日）
北米その他計
Ⅰ．海外売上高（百万円） 13,344 7,870 21,214
Ⅱ．連結売上高（百万円） ― ― 137,247
Ⅲ．連結売上高に占める海外売
上高の割合（％）
9.7 5.8 15.5
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
（１）北米・・・・・・米国
（２）その他・・・・・欧州、香港、韓国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
- 40 -
（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成17年４月１日至平成18年３月31日）
１．トレーディングに係るもの
トレーディングの時価に関する事項（平成18年３月31日現在）
① 売買目的有価証券の時価等
平成18年３月31日現在の時価
種類
資産(百万円) 負債(百万円)
株式 92 6
債券 2,887 ―
その他 107 ―
合計 3,088 6
２．トレーディングに係るもの以外
① その他有価証券で時価のあるもの（平成18年３月31日現在）
種類
取得原価(百万円)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
差額(百万円)
(１)株式 12,759 18,007 5,248
(２)債券
国債・地方債等 ― ― ―
(３)その他 100 117 17
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの
小計 12,859 18,124 5,265
(１)株式 1,808 1,494 △314
(２)債券
国債・地方債等 9 8 △1
(３)その他 505 503 △1
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えないもの
小計 2,323 2,006 △316
合計 15,182 20,131 4,948
② 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成17年４月１日至平成18年３月31日）
売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）
22,822 6,489 △192
③ 時価評価されていない有価証券の内容（平成18年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
(１)その他有価証券
非上場株式 8,694
金銭信託 500
マネー・マネジメント・ファンド 172
中期国債ファンド 31
社債等 2,341
投資事業組合等 58,627
(２)子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式 19,846
子会社株式 3,627
合計 93,840
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
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④ 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、「その他有価証券」として保有しておりました株式5,297百万円を「子会社及び関連
会社株式」に変更しております。これは、主に当社の営業目的であるベンチャー企業の投資育成のために取得し
た株式の発行会社が当社の連結子会社となったことによるものであります。
また、「子会社及び関連会社株式」として保有しておりました株式139百万円を持分比率の減少に伴い「その他有
価証券」に変更しております。
⑤ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
(百万円)
１年超５年以内
(百万円)
５年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
１.債券
(１)国債・地方債等 1 2,012 1 ―
(２)社債 ― ― ― ―
合計 1 2,012 1 ―
当連結会計年度(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)
１．トレーディングに係るもの
トレーディングの時価に関する事項 (平成19年３月31日現在)
① 売買目的有価証券の時価等
平成19年３月31日現在の時価
種類
資産(百万円) 負債(百万円)
株式 29 ―
債券 4,167 ―
その他 104 ―
合計 4,301 ―
２．トレーディングに係るもの以外
① その他有価証券で時価のあるもの（平成19年３月31日現在）
種類
取得原価(百万円)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
差額(百万円)
(１)株式 13,005 20,252 7,246
(２)債券
国債・地方債等 ― ― ―
(３)その他 174 223 49
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの
小計 13,180 20,476 7,295
(１)株式 3,671 3,040 △631
(２)債券
国債・地方債等 9 9 △0
(３)その他 1,748 1,187 △561
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えないもの
小計 5,430 4,237 △1,192
合計 18,610 24,713 6,102
② 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）
24,747 8,023 △6,357
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
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③ 時価評価されていない主な有価証券の内容（平成19年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額(百万円)
(１)その他有価証券
非上場株式 79,431
社債等 2,004
投資事業組合等 19,815
その他 238
(２)関連会社株式及び子会社株式等
関連会社株式 23,919
子会社株式等（注） 30,443
合計 155,854
（注）子会社株式等には、子会社に該当する投資事業組合等への出資が含まれています。
④ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
(百万円)
１年超５年以内
(百万円)
５年超10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
１.債券
(１)国債・地方債等 ― 4 10 ―
(２)社債 ― 2,000 ― ―
合計 ― 2,004 10 ―
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
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（１株当たり情報）
項目
前連結会計年度
（自平成17年４月１日
至平成18年３月31日）
当連結会計年度
（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）
１株当たり純資産額(円) 22,016.22 22,018.24
１株当たり当期純利益金額(円) 4,957.08 4,040.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円) 4,627.04 3,845.82
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
（平成18年３月31日）
当連結会計年度末
（平成19年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）－ 346,640
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－ 99,690
（うち少数株主持分） (－) (99,648)
（うち新株予約権） (－) (41)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）－ 246,949
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
通株式の数（株）
－ 11,215,683
２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度
（自平成17年４月１日
至平成18年３月31日）
当連結会計年度
（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円） 45,884 46,441
普通株主に帰属しない金額（百万円） 515 －
（うち利益処分による役員賞与金） (515) (－)
普通株式に係る当期純利益（百万円） 45,369 46,441
期中平均株式数（株） 9,152,364 11,493,950
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円） △112 △642
普通株式増加数（株） 628,469 414,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
－平成16年６月29日旧ワールド日
栄フロンティア証券株式会社
（現ＳＢＩ証券株式会社）定時
株主総会決議及び取締役会決議
による新株予約権（株式の数
28,753株）、平成17年６月29日
ＳＢＩ証券株式会社定時株主総
会決議による新株予約権（株式
の数32,605株）
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
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（重要な後発事象）
当連結会計年度（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社とＳＢＩ証券株式会社の合併について
当社の連結子会社でありますＳＢＩイー・トレード証券株式会社とＳＢＩ証券株式会社は、平成19 年4 月26 日
開催の両社の取締役会において、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を合併存続会社、ＳＢＩ証券株式会社を合併
消滅会社とする合併について決議し、同日付の合併契約書を締結いたしました。
１．合併の目的
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社はオンライン専業証券として最大の顧客基盤を有し、国内株式市場におい
て高い存在感を示しております。またコーポレートビジネスにおいても、新規上場株式の引受やＭ＆Ａ仲介業務
などのインベストメント・バンキング業務全般を積極的に拡大することにより、個人投資家と企業の橋渡し役と
しての役割を担っております。
ＳＢＩ証券株式会社は主に対面販売によりサービスを提供しており、全国27 店舗に約250 名の営業員を展開し
ております。ＳＢＩイー・トレード証券が主に20 歳代から40 歳代までのオンライン取引を行う投資家を中心顧
客としているのに対し、同社は50 歳以上の富裕層を中心顧客としており、その強い販売力でＳＢＩグループのブ
ローカレッジ＆インベストメント・バンキング業務の一翼を担っております。
これまでも両社は引受業務などで協調関係にありましたが、このたびの合併は、日本国内で初めてとなる「リ
アル Based on ネット証券」という、オンライン証券の持つ低コスト、高い集客力、市場における圧倒的な取引
ボリュームなどの特徴をベースに、対面証券の持つ地域密着型、提案型営業などの特徴を組み合わせて、より高
度なサービスを提供するというこれまでにない新たな事業モデルを積極的に追求することで、対面証券及びオン
ライン証券の枠組みを超えた総合証券会社としての事業領域を拡大することを目的としております。
２．合併の方法
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続会社とする吸収合併方式によるものとし、ＳＢＩ証券株式会社は解
散いたします。
３．合併後の会社の名称
ＳＢＩイー・トレード証券株式会社
４．合併比率
会社名ＳＢＩイー・トレード証券株式会社ＳＢＩ証券株式会社
合併比率１ 0.255
５．合併によりＳＢＩイー・トレード証券株式会社が発行する株式の種類及び数
普通株式 259,733 株
６．合併の時期
合併の効力発生日は、平成19 年10 月１日であります。
注記事項のうち、リース取引関係、関連当事者との取引、税効果会計関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプ
ション等、及び企業結合等に関する注記事項については、記載を省略しております。
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
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５．個別財務諸表
(1) 貸借対照表
第８期
(平成18年３月31日現在)
第９期
(平成19年３月31日現在)
増減
（△は減）
区分金額（百万円）
構成比
(％)
金額（百万円）
構成比
(％)
金額
（百万円）
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１．現金及び預金 40,404 36,962
２．売掛金 1,064 1,597
３．金銭の信託 500 ―
４．未収入金 ― 5,161
５．たな卸不動産 6,352 ―
６．販売用不動産 ― 6,322
７．仕掛不動産 ― 4,531
８．営業投資有価証券 55,118 55,752
９．投資損失引当金 △15 55,103 ― 55,752
10．営業貸付金 1,420 3,500
11．前払費用 38 218
12．短期貸付金 31,853 4,139
13．繰延税金資産 ― 71
14．その他 3,152 1,068
15．貸倒引当金 △48 △151
流動資産合計 139,840 52.3 119,176 41.6 △20,664
Ⅱ 固定資産
１．有形固定資産
(１) 建物 199 290
減価償却累計額 △34 164 △62 227
(２) 器具備品 598 736
減価償却累計額 △231 366 △336 400
(３) 車両運搬具 9 9
減価償却累計額 △2 7 △5 4
有形固定資産合計 539 0.2 632 0.2 93
２．無形固定資産
(１) 特許権 10 12
(２) 商標権 19 23
(３) ソフトウェア 408 541
(４) 電話加入権 4 4
(５) その他 0 ―
無形固定資産合計 443 0.2 582 0.2 138
３．投資その他の資産
(１) 関係会社株式 108,807 120,419
(２) 投資損失引当金 △1,364 107,442 △3,316 117,102
(３) その他関係会社有価証券 ― 32,698
(４) 投資有価証券 17,508 13,924
(５) 関係会社出資金 69 60
(６) 従業員長期貸付金 ― 765
(７) 長期前払費用 ― 84
(８) 敷金保証金 1,023 1,441
(９) その他 0 ―
投資その他の資産合計 126,043 47.1 166,077 57.9 40,033
固定資産合計 127,026 47.5 167,292 58.3 40,266
Ⅲ 繰延資産
１．新株発行費 282 ―
２．株式交付費 ― 89
３．社債発行費 175 188
繰延資産合計 458 0.2 278 0.1 △180
資産合計 267,325 100.0 286,746 100.0 19,421
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
- 46 -
第８期
(平成18年３月31日現在)
第９期
(平成19年３月31日現在)
増減
（△は減）
区分金額（百万円）
構成比
(％)
金額（百万円）
構成比
(％)
金額
(百万円)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１．短期借入金 3,000 20,000
２．一年以内償還予定の社債 ― 1,400
３．未払金 600 1,603
４．未払費用 69 32
５．未払法人税等 4,509 6,320
６．前受金 65 6
７．預り金 288 221
８．繰延税金負債 2,697 ―
９．その他 10 0
流動負債合計 11,241 4.2 29,584 10.3 18,343
Ⅱ 固定負債
１. 社債 51,400 80,000
２．新株予約権付社債 18,710 18,710
３．繰延税金負債 392 394
４．その他 1,210 1,467
固定負債合計 71,713 26.8 100,571 35.1 28,858
負債合計 82,954 31.0 130,156 45.4 47,201
(資本の部)
Ⅰ 資本金 54,229 20.3 ― ― ―
Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金 50,383 ―
２．その他資本剰余金 44,274 ―
(１) 資本準備金減少差益 44,000 ―
(２) 自己株式処分差益 274 ―
資本剰余金合計 94,657 35.4 ― ― ―
Ⅲ 利益剰余金
１．当期未処分利益 28,642 ―
利益剰余金合計 28,642 10.7 ― ― ―
Ⅳ その他有価証券評価差額金 9,989 3.8 ― ― ―
Ⅴ 自己株式 △3,147 △1.2 ― ― ―
資本合計 184,370 69.0 ― ― ―
負債資本合計 267,325 100.0 ― ― ―
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１．資本金 ― ― 54,914 19.2 ―
２．資本剰余金
(１) 資本準備金 ― 15,069
(２) その他資本剰余金 ― 80,414
資本剰余金合計 ― ― 95,484 33.3 ―
３．利益剰余金
(１)その他利益剰余金
繰越利益剰余金 ― 52,814
利益剰余金合計 ― ― 52,814 18.4 ―
４．自己株式 ― ― △50,307 △17.6 ―
株主資本合計 ― ― 152,905 53.3 ―
Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金 ― 3,682 ―
評価・換算差額等合計 ― ― 3,682 1.3 ―
Ⅲ 新株予約権
１．新株引受権 ― 2 ―
新株予約権合計 ― ― 2 0.0 ―
純資産合計 ― ― 156,590 54.6 ―
負債純資産合計 ― ― 286,746 100.0 ―
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
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(2) 損益計算書
第８期
（自平成17年４月１日
至平成18年３月31日）
第９期
（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）
増減
（△は減）
区分金額（百万円）
百分比
(％)
金額（百万円）
百分比
(％)
金額
（百万円）
Ⅰ 売上高
１．投資事業組合等管理収入 658 ―
２．営業投資有価証券売上高 15,749 16,097
３．不動産関連売上高 2,028 7,986
４．受取配当金 581 24,955
５．その他売上高 2,830 21,848 100.0 8,300 57,340 100.0 35,492
Ⅱ 売上原価
１．営業投資有価証券売上原価 10,450 7,032
２．投資損失引当金繰入額 262 △154
３．不動産関連売上原価 1,736 6,107
４．その他売上原価 2,198 14,647 67.0 9,217 22,203 38.7 7,555
売上総利益 7,200 33.0 35,136 61.3 27,936
Ⅲ 販売費及び一般管理費 3,472 15.9 5,682 9.9 2,209
営業利益 3,728 17.1 29,454 51.4 25,726
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息 329 523
２．受取配当金 2,016 149
３．為替差益 593 ―
４．その他 56 2,995 13.7 92 765 1.3 △2,230
Ⅴ 営業外費用
１．支払利息 500 1,165
２．新株発行費償却 197 ―
３．株式交付費償却 ― 193
４．社債発行費償却 161 116
５．その他 8 868 4.0 253 1,728 3.0 859
経常利益 5,855 26.8 28,491 49.7 22,635
Ⅵ 特別利益
１. 関係会社株式売却益 4,057 30,117
２. 新株引受権戻入益 0 0
３. 貸倒引当金戻入益 3,944 44
４．投資損失引当金戻入益 828 ―
５．その他 ― 8,831 40.4 133 30,296 52.8 21,464
Ⅶ 特別損失
１．固定資産除却損 1 25
２. 関係会社株式評価損 ― 3,549
３. 投資有価証券評価損 ― 572
４. 関係会社投資損失引当金繰入額 ― 2,151
５．その他 0 1 0.0 407 6,706 11.7 6,704
税引前当期純利益 14,684 67.2 52,080 90.8 37,396
法人税、住民税及び事業税 4,437 12,654
過年度法人税等
（△戻入額）
1,280 △583
法人税等調整額 △2,148 3,569 16.3 1,559 13,630 23.7 10,061
当期純利益 11,115 50.9 38,450 67.1 27,335
前期繰越利益 12,788 ―
合併による未処分利益受入額 5,406 ―
抱合せ株式消却損 667 ―
当期未処分利益 28,642 ―
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(3) 利益処分計算書及び株主資本等変動計算書
利益処分計算書
第８期
株主総会承認日
（平成18年６月29日）
区分金額（百万円）
Ⅰ 当期未処分利益 28,642
Ⅱ 利益処分額
配当金 7,337
取締役賞与金 200 7,537
Ⅲ 次期繰越利益 21,104
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株主資本等変動計算書
第９期（自平成18年４月１日至平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金
資本準備金
その他資本
剰余金
資本剰余金
合計繰越利益
剰余金
利益剰余金
合計
自己株式
株主資本
合計
平成18年３月31日残高
（百万円）
54,229 50,383 44,274 94,657 28,642 28,642 △3,147 174,381
事業年度中の変動額
新株の発行 685 686 686 1,371
利益処分による利益配当 △7,337 △7,337 △7,337
剰余金の配当 △6,740 △6,740 △6,740
利益処分による役員賞与 △200 △200 △200
資本準備金の取崩 △36,000 36,000 ― ―
当期純利益 38,450 38,450 38,450
自己株式の取得 △47,245 △47,245
自己株式の処分 140 140 85 225
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
（百万円）
685 △35,313 36,140 826 24,172 24,172 △47,160 △21,475
平成19年３月31日残高
（百万円）
54,914 15,069 80,414 95,484 52,814 52,814 △50,307 152,905
評価・換算差額等新株予約権
その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計新株引受権
純資産合計
平成18年３月31日残高
（百万円）
9,989 9,989 4 184,375
事業年度中の変動額
新株の発行 1,371
利益処分による利益配当 △7,337
剰余金の配当 △6,740
利益処分による役員賞与 △200
資本準備金の取崩 ―
当期純利益 38,450
自己株式の取得 △47,245
自己株式の処分 225
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
△6,306 △6,306 △2 △6,308
事業年度中の変動額合計
（百万円）
△6,306 △6,306 △2 △27,784
平成19年３月31日残高
（百万円）
3,682 3,682 2 156,590
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
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(4) 重要な会計方針
① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法を採用しております。
・投資事業組合等への出資
当社の子会社に該当する投資事業組合等のうち連結の範囲に含めた投資事業組合等については、当社の決
算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じ
て、その他関係会社有価証券（固定資産）として計上しております。
当社の子会社に該当する投資事業組合等のうち連結の範囲に含めない投資事業組合等については、当該組
合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、当該組合等の純資
産を当社の出資持分割合に応じて、その他関係会社有価証券（固定資産）として計上しております。
当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の
中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、営業投
資有価証券（流動資産）として計上しております。
なお、投資事業組合等が保有する当社の関係会社株式のうち当該組合等への当社の出資持分相当額につい
ては、関係会社株式（固定資産）として計上しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品……………………移動平均法による原価法によっております。
・たな卸不動産…………個別法による原価法によっております。
③ デリバティブの評価基準及び評価方法…………時価法
④ 固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産…………定率法によっております。なお、主な耐用年数は建物３～18年、器具備品２～20年、車
両運搬具は４～５年であります。
・無形固定資産…………定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内におけ
る利用可能見込期間（５年）に基づく定額法によっております。
⑤ 繰延資産の処理方法
・株式交付費……………定額法により償却しております。ただし、前事業年度以前に計上した新株発行費につい
ては、３年間で毎期均等額を償却しております。
・社債発行費……………社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。ただし、前事業年度以
前に計上した社債発行費については、３年間で毎期均等額を償却しております。
⑥ 引当金の計上基準
・投資損失引当金………期末現在に有する営業投資有価証券及び関係会社株式等の損失に備えるため、投資先会
社の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
・貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
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⑦ 収益及び費用の計上基準
収益及び費用には主に以下のものが含まれております。
・営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計
上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。
・受取配当金
子会社及び関連会社からの配当金を受取配当金として売上高に計上しております。
⑧ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
⑨ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑩ ヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
なお、当事業年度末においては、為替予約の残高はありません。
・ヘッジ方針
外貨建取引につき、為替相場の変動によるリスクを回避するため為替予約を行っております。
・ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
⑪ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・投資事業組合等への出資に係る会計処理
当社の子会社に該当する投資事業組合等のうち連結の範囲に含めた投資事業組合等については、当社の決
算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資
持分割合に応じて、その他関係会社有価証券（固定資産）及び収益・費用として計上しております。
当社の子会社に該当する投資事業組合等のうち連結の範囲に含めない投資事業組合等については、当該組
合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、当該組合等の純資
産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、その他関係会社有価証券（固定資産）及び収益・費用と
して計上しております。
当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の
中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に
応じて、営業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上しております。
なお、投資事業組合等が保有する当社の関係会社株式及び関係会社株式に係る売却損益のうち当該組合等
への当社の出資持分相当額については、関係会社株式（固定資産）及び関係会社株式売却損益（特別損益）
として計上しております。
・消費税等の会計処理
税抜方式によっております。控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しておりま
す。
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(5) 重要な会計方針の変更
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17 年
12 月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第
８号平成17 年12 月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は156,588 百万円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財
務諸表等規則により作成しております。
（ストック･オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17 年12 月27
日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11 号平成18
年５月31 日）を適用しております。なお、これによる影響はありません。
（投資事業組合等への出資に係る会計処理）
従来、投資事業組合等への出資に係る会計処理は、投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の会
計期間に係る財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、
営業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上しておりましたが、当事業年度より、「投資事業組
合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第
20 号平成18 年９月８日）の適用により、実質的に支配していると判定された投資事業組合等を子会社とし
た上で、当社の子会社に該当することになった投資事業組合等のうち連結の範囲に含めた投資事業組合等につ
いては、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づき、また、当社の子会社に該当すること
になった投資事業組合等のうち連結の範囲に含まれない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の
財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づき、それぞれ組合等の純資産及び収益・費用
を当社の出資持分割合に応じて、その他関係会社有価証券（固定資産）及び収益・費用として計上する方法に
変更いたしました。
これにより、従来の会計処理によった場合と比べ、売上高が16,099 百万円、営業利益が2,065 百万円、経常
利益が2,030 百万円、税引前当期純利益が60 百万円、それぞれ減少しております。
（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号平成17年11月29日）を適用してお
ります。
これにより営業利益、経常利益、及び税引前当期純利益は、それぞれ245百万円減少しております。
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６．その他
(1) 役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役東賢太郎〔現 SBI証券株式会社代表取締役副社長兼執行役員〕
取締役石原憲之〔現 SBIホールディングス株式会社事業開発部長〕
取締役朝倉智也〔現モーニングスター株式会社代表取締役COO〕
・退任予定取締役
取締役伊澤健
取締役井土太良
取締役松井真治
取締役川島克哉
・新任監査役候補
監査役平林謙一
平林謙一は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役の要件を満たしております。
・退任予定監査役
監査役黒澤範夫
・昇格取締役候補
取締役執行役員専務CFO 平井研司〔現取締役執行役員常務CFO〕
取締役執行役員専務相原志保〔現取締役執行役員常務〕
取締役執行役員常務中川隆〔現取締役〕
取締役執行役員常務木下玲子〔現取締役〕
③ 就任予定日
平成19年６月28日
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(2) その他
アセットマネジメント事業の状況
アセットマネジメント事業における投資事業組合等の運用規模は、ＩＴ・バイオ分野1,918億円（各ファンドの直近
決算における時価純資産価額）、バイアウト・メザニン分野338億円（同）、投資信託・投資顧問等分野2,877億円
（平成19年３月31日現在の基準価額に基づく時価純資産価額）、不動産分野473億円（平成19年３月31日現在の投資総
額）、総額5,607億円となりました。
投資事業組合等の管理業務並びに投資業務の状況は以下の通りであります。
① 投資事業組合等の管理業務
以下の情報は、平成19年３月31日現在における主なファンドの直近決算（中間決算を含む）に基づく情報であり
ます。なお、当社出資比率及びグループ出資比率は平成19年３月31日現在の情報であります。
設立日
投資社数
（社）
出資
約束金
（百万円）
純資産価額
（百万円）
運用者
契約満了日
(延長後満了日)
決算期
(中間)
主な
投資対象
監査法人
投資残高
（百万円）
累計配当
（百万円）
当社
出資比率
（グループ
出資比率）
（％）
時価
純資産価額
（百万円）
成功報酬
（百万円）
ソフトバン1997年７月１日 11 9,400 2,879
ク・コンテン
ツファンド
SBIインベスト
メント㈱
2007年６月30日
12月
主としてCS放送へ
コンテンツを提供
する事業及び企業
等
みすず
監査法人
1,676 10,072
53.2
（53.2）
4,026
992
ソフトバン1999年７月１日 36 12,300 10,133
ク・インター
ネットファン
ド
ソフトトレンド
キャピタル㈱
2008年９月30日
(2010年９月30日)
９月
国内外のインター
ネット関連企業等
優成
監査法人
4,479 －
0.0
（8.9）
10,214
－
2000年３月１日 79 150,500 34,277
ソフトバン
ク・インター
ネットテクノ
ロジー・ファ
ンド
SBIインベスト
メント㈱
2007年６月30日
６月
（12月）
国内のインター
ネット関連企業等
監査法人
トーマツ
16,618 189,642
4.9
（43.1）
43,663
22,745
SBIブロードバ2004年９月１日 69 20,822 19,273
ンドキャピタ
ル投資事業匿
名組合
SBIブロードバ
ンドキャピタル
㈱ 2009年８月31日
(2011年８月31日)
８月
（２月）
国内外のブロード
バンド関連企業等
監査法人
トーマツ
6,308 －
0.0
（0.2）
19,496
－
SBIブロードバ2004年10月１日 57 32,700 30,005
ンドファンド
１号投資事業
有限責任組合
SBIインベスト
メント㈱
2009年８月31日
(2011年８月31日)
６月
（12月）
国内外のブロード
バンド関連企業等
監査法人
トーマツ
8,193 －
35.8
（36.1）
30,425
－
2005年３月24日 44 20,000 18,379
SBIビービー・
メディア投資
事業有限責任
組合
SBIインベスト
メント㈱ 2010年６月30日
(2012年６月30日)
12月
（６月）
国内外のコンテン
ツ・メディア・ブ
ロードバンド関連
企業等
監査法人
トーマツ
8,612 －
9.5
（10.0）
18,698
－
2006年３月30日 19 32,000 30,561
SBIビービー・
モバイル投資
事業有限責任
組合
SBIインベスト
メント㈱ 2011年12月31日
(2013年12月31日)
12月
（６月）
国内外のモバイル
テクノロジー関連
企業等
監査法人
トーマツ
1,139 －
34.1
（34.4）
30,571
－
2005年４月12日 31 8,310 8,565
SBIメザニン
ファンド２号
投資事業有限
責任組合
SBIキャピタル
ソリューション
ズ㈱ 2013年１月31日
(2015年３月31日)
１月
（７月）
DIPファイナンス
等を必要とする国
内外企業
監査法人
トーマツ
5,891 440
72.2
（73.5）
8,565
174
2006年３月13日 9 2,700 2,760
首都圏企業再
生ファンド投
資事業有限責
任組合
SBIキャピタル
ソリューション
ズ㈱ 2011年１月31日
(2013年1月31日)
１月
（７月）
DIPファイナンス
等が必要な首都圏
で活動する企業
監査法人
トーマツ
992
－
0.0
（7.4）
2,760
9
SBI Value Up 2006年9月1日 1 23,100 22,490
Fund １号投資
事業有限責任
組合
SBIキャピタル
㈱ 2014年11月30日
(2016年８月31日)
11月
（５月）
バイアウト投資、
企業再生投資、上
場企業へのマイノ
リティ投資
監査法人
トーマツ 2,559 －
43.3
（49.8）
22,490
－
2003年９月１日 19
3,000 2,512
SBI・リアル・
インキュベー
ション１号投
資事業有限責
任組合
SBIインベスト
メント㈱ 2011年８月31日
(2013年８月31日)
８月
（２月）
フランチャイズ
企業等
優成
監査法人
823 －
0.0
（3.3）
2,512
－

ふーむ。すごいな。
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
- 55 -
設立日
投資社数
（社）
出資
約束金
（百万円）
純資産価額
（百万円）
運用者
契約満了日
(延長後満了日)
決算期
(中間)
主な
投資対象
監査法人
投資残高
（百万円）
累計配当
（百万円）
当社
出資比率
（グループ
出資比率）
（％）
時価
純資産価額
（百万円）
成功報酬
（百万円）
バイオビジョ2003年12月24日 14 4,200 3,346
ン・ライフサ
イエンス・
ファンド１号
SBIインベスト
メント㈱
2012年９月30日
(2014年９月30日)
11月
国内外のバイオ
テクノロジー関
連企業等
監査法人
トーマツ
3,001 －
47.6
（59.5）
3,368
－
2005年８月１日 12 6,300 5,766
SBIバイオ・ラ
イフサイエン
ス投資事業有
限責任組合
SBIインベスト
メント㈱
2012年11月30日
(2014年11月30日)
11月
（５月）
国内外のバイオ
テクノロジー関
連企業等
監査法人
トーマツ
2,286 －
46.0
（47.6）
5,797
－
SBIライフサイ2007年３月１日－ 2,400 2,400
エンス・テク
ノロジー投資
事業有限責任
組合
SBIインベスト
メント㈱
2015年11月30日
(2017年11月30日)
11月
（５月）
国内外のバイオテ
クノロジー関連企
業等
監査法人
トーマツ
－－
41.7
(45.8)
2,400
－
SBI CDI コー2005年８月５日 2 630 623
ポレートイン
キュベーショ
ン
SBIインキュ
ベーション・ア
ドバイザリー㈱
－
３月
国内外の有望
企業等
優成
監査法人
516 －
44.6
（55.7）
623
－
KINGSWAY SBF 2004年５月11日 2 1,037 846
INVESTMENT
COMPANY
LIMITED
（注６）
KINGSWAY SBF
INVESTMENT
MANAGEMENT
COMPANY
LIMITED
2009年５月11日
(2011年５月11日)
６月
主に香港、中国の
有望企業等
KPMG
941 －
49.0
（49.0）
1,532
123
2005年５月30日 9 11,912 11,521
NEW HORIZON
FUND, L.P.
（注７）
NEW HORIZON
PARTNERS LTD.
－
12月
(６月)
主に中国の有望
企業等
Price
waterhouse
Coopers
8,102 72
50.0
（50.0）
18,501
－
414 341,311 206,336
合計
72,136 200,226
19.2
（37.3）
225,641
24,043
（注）１．投資先会社数には証券投資のほか組合への投資等の件数も含まれておりますが、減損処理を全額行っているものにつきま
しては除外されております。また、投資先会社数の合計は各ファンド間において同一の投資先がある場合には重複して計
算されております。
２．純資産価額は、取得原価（著しく価値の下落したものは減損処理後の金額）により評価しており、引当金を計上している
場合は引当後の金額で算出しております。また、出資約束金の未払込額を含めて算出しております。
３．時価純資産価額は、純資産価額に各ファンドの直近決算期末（中間決算も含みます）現在の有価証券含み損益を加味した
金額であります。なお、時価を算定するにあたっては、公開株式につきましては各ファンドの直近決算期末（中間決算も
含みます）現在の取引相場の終値、未公開株式等につきましては取得原価で評価しております。また、出資約束金の未払
込額を含めて算出しております。
４. 当連結会計年度において償還したファンドは、以下のとおりであります。
設立日
出資約束金
（百万円）
運用者
解散日
(当初契約満了日)
主な投資対象
累計配当
（百万円）
成功報酬
（百万円）
2001年５月16日 5,000
SBI・LBO・ファンド１号 SBIキャピタル㈱
2006年６月30日
(2008年４月30日)
国内外買収対象企業
10,932
1,499
2002年２月15日 10,400
企業再生ファンド一号投資
事業有限責任組合
SBIキャピタル㈱
2006年８月31日
(2010年５月31日)
リストラクチャリングを
必要とする国内外企業
19,959
2,464
2002年10月18日 1,001
ブイアール企業再生ファン
ド投資事業有限責任組合 SBIキャピタル㈱
2006年８月31日
(2010年11月30日)
リストラクチャリングを
必要とする国内企業
1,929
235
５．設立後最初の決算を迎えていないファンドは、投資社数及び投資残高の記載を省略し、純資産価額及び時価純資産価額に
つきましては、出資約束金を記載しております。
６．KINGSWAY SBF INVESTMENT COMPANY LIMITED は米ドル建による報告形態をとっているため、投資残高、出資約束金、純資産
価額及び時価純資産価額の計算にあたりまして、米ドル建の金額に平成18 年６月30 日現在の為替レート（US$1＝115.24
円）を乗じた金額を便宜上記載しております。
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
- 56 -
７．NEW HORIZON FUND, L.P.は米ドル建による報告形態をとっているため、投資残高、出資約束金、純資産価額及び時価純資
産価額の計算にあたりまして、米ドル建の金額に平成18 年12 月31 日現在の為替レート（US$1＝119.12 円）を乗じた金額
を便宜上記載しております。
８．上記の投資事業組合のうち、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業
会計基準委員会実務対応報告第20 号平成18 年９月８日）の適用に伴い、連結の範囲に含めているファンドは以下のと
おりであります。
・ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド（１号、２号）
・ソフトバンク・インターネットファンド
・ソフトバンク・コンテンツファンド
・SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
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② 投資業務
②-１証券種類別投資実行額及び投資残高
当企業グループの運営する投資事業組合による投資
投資実行額
前連結会計年度当連結会計年度
（
自平成17 年４月１日
至平成18 年３月31 日
）（
自平成18 年４月１日
至平成19 年３月31 日
）
証券種類
金額
（百万円）
会社数
（社）
金額
（百万円）
会社数
（社）
株式 15,439 48 44,976 78
新株予約権付
社債
1,215 3 1,348 1
新株予約権－－－－
その他
( 社債等)
30,424 48 28,192 60
合計 47,080 99 74,517 139
投資残高
前連結会計年度末当連結会計年度末
（平成18 年３月31 日現在）（平成19 年３月31 日現在）
証券種類
金額
（百万円）
会社数
（社）
金額
（百万円）
会社数
（社）
株式 228,471 198 96,120 228
新株予約権付
社債
6,197 7 2,453 4
新株予約権 0 3 0 3
その他
( 社債等)
5,843 33 10,874 36
合計 240,513 241 109,449 271
(注) １. 海外の投資先等につきましては、各期末現在の為替レートで円換算額を付して記載しております。
２．前連結会計年度の投資実行額及び前連結会計年度末現在の投資残高、当連結会計年度の投資実行額及び当連
結会計年度末現在の投資残高はそれぞれ平成18年３月31日、平成19年３月31日の仮決算に基づく金額であり
ます。
３．会社数については、１社に対し複数のファンドから投資している場合は１社としてカウントしており、重複
を排除しております。同一の会社の複数の証券種類に出資している場合は、それぞれを１社としてカウント
しており、証券種類間の重複があります。なお、重複社数を除いた前連結会計年度、当連結会計年度の投資
実行社数はそれぞれ99社、137社であり、投資会社数の合計はそれぞれ234社、258社であります。
４．投資残高は時価評価したものを記載しておりますが、時価を算定するにあたっては、公開株式につきまして
は各期末現在の取引相場の終値、未公開株式等につきましては取得原価で評価しております。
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
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当企業グループによる直接投資
投資実行額
前連結会計年度当連結会計年度
（
自平成17 年４月１日
至平成18 年３月31 日
）（
自平成18 年４月１日
至平成19 年３月31 日
）
証券種類
金額
(百万円)
会社数
(社)
金額
(百万円)
会社数
(社)
株式 15,498 26 41,231 12
新株予約権付
社債
－－－－
新株予約権－－－－
その他
( 社債等)
－－ 1,350 1
合計 15,498 26 42,581 13
投資残高
前連結会計年度末当連結会計年度末
(平成18 年３月31 日現在) (平成19 年３月31 日現在)
証券種類
連結貸借対照表計上額
(百万円)
会社数
(社)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
会社数
(社)
株式 8,372 67 45,776 65
新株予約権付
社債
335 2 －－
新株予約権－ 2 －－
その他
( 社債等)
0 1 688 2
合計 8,707 72 46,464 67
(注) １．同一の会社の複数の証券種類に直接投資している場合は、それぞれを１社としてカウントしており、証券
種類間の重複があります。なお、重複社数を除いた前連結会計年度、当連結会計年度の投資実行社数はそ
れぞれ26社、13社であり、平成18年３月31日現在、平成19年３月31日現在の投資会社数の合計はそれぞれ
70社、67社であります。
２. 連結貸借対照表の営業投資有価証券には上記直接投資のほか、投資事業組合等への出資金（前連結会計年
度末、当連結会計年度末の投資残高はそれぞれ52,959 百万円、13,806 百万円）が含まれており、前連結
会計年度末、当連結会計年度末の営業投資有価証券総額（直接投資の投資損失引当金控除前）はそれぞれ
61,667 百万円、100,603 百万円であります。
３．新会計基準の適用により、連結の範囲に含めている一部の投資事業組合の投資残高（40,331 百万円）は前
頁の当企業グループの運営する投資事業組合による投資に含めて記載しております。
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
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②-２投資先企業の公開状況
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当企業グループ並びに当企業グループが運営している投資事業組
合等からの投資先企業の公開等状況を、以下に記載しております。
前連結会計年度(平成17年４月１日～平成18年３月31日)
社数投資先企業名公開等年月公開等事業内容
本社
所在地
極東証券㈱平成17年４月
公開
（東証２部）
有価証券の売買等及び売買等の委託の媒
介等
東京都
日本通信㈱平成17年４月
公開
（大証ﾍﾗｸﾚｽ）
法人向け携帯電話サービス並びに法人及
び一般消費者向けデータ通信サービス
東京都
Morningstar, Inc. 平成17年５月
公開
（米国）
投資信託を中心とした投資情報サービス
提供
米国
ルート㈱平成17年５月Ｍ＆Ａ電子通信機器の開発、設計、製造、販売東京都
㈱アドバンスト・メ
ディア
平成17年６月
公開
（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）
音声認識システム開発及び販売等東京都
㈱ガイアックス平成17年７月
公開
（名証ｾﾝﾄﾚｯｸｽ）
コミュニティサービスの企画、開発、運
営及びコミュニティを中心とする各種
ASPの提供、コンサルティング等
東京都
㈱ブロードバンドタ
ワー
平成17年８月
公開
（大証ﾍﾗｸﾚｽ）
データセンター事業及びコンテンツ企
画・制作、ストリーミング配信サービス
を中心とするブロードバンド配信事業
東京都
㈱ノエル平成17年９月
公開
(ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ)
不動産の仕入・販売、開発・分譲、賃貸
仲介及び売買仲介等
神奈川県
国内:８社
海外:１社
㈱ビジネス・ブレー
クスルー
平成17年12月
公開
（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）
インターネットや衛星放送を活用した遠
隔型マネジメント教育事業
東京都
（注）上記には、投資先が新規公開した場合には、「公開」と記載し、（）内には公開市場を記載しております。
また、投資先企業が公開会社との株式交換、又は合併を行った場合には、「Ｍ＆Ａ」と記載しております。
当連結会計年度(平成18年４月１日～平成19年３月31日)
社数投資先企業名公開等年月公開等事業内容
本社
所在地
㈱ゴルフ・ドゥ平成18年４月
公開
（名証ｾﾝﾄﾚｯｸｽ）
中古ゴルフショップ「ゴルフ・ドゥ」の
直営及びフランチャイズ展開
埼玉県
ＳＢＩフューチャー
ズ㈱
平成18年５月
公開
（大証ﾍﾗｸﾚｽ）
インターネット及びコールセンターを通
じた商品取引受託業務
東京都
ゴメス・コンサル
ティング㈱
平成18年８月
公開
（大証ﾍﾗｸﾚｽ）
Eコマースサイトの評価・ビジネス支援東京都
メディカル・ケア・
サービス㈱
平成18年８月
公開
（名証ｾﾝﾄﾚｯｸｽ）
グループホームの運営及び管理埼玉県
China Printing &
Dyeing Holding
Limited
平成18年９月
公開
（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）
印刷及び染色業ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
㈱オプトロム平成18年10月
公開
（名証ｾﾝﾄﾚｯｸｽ）
光ディスク（CD-DA、CD-ROM、DVD）製造
販売、光ディスク用スタンパー製造販売
宮城県
㈱ゲームオン平成18年12月
公開
（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）
インターネット利用のオンラインゲーム
の開発、運営他
東京都
㈱T&Cホールディ
ングス
平成18年12月
公開
（大証ﾍﾗｸﾚｽ）
投資情報提供事業、金融アドバイザリー
事業
東京都
㈱AQ インタラク
ティブ
平成19年２月
公開
（ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ）
ゲームソフトの企画・開発・販売東京都
国内：９社
海外：１社
㈱ゴルフパート
ナー
平成19年３月
公開
（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）
直営及びFC加盟店での中古ゴルフクラブ
及び新品ゴルフ用品の販売事業
東京都
（注）上記には、投資先が新規公開した場合には、「公開」と記載し、（）内には公開市場を記載しております。
また、投資先企業が公開会社との株式交換、又は合併を行った場合には、「Ｍ＆Ａ」と記載しております。
なお、当企業グループが運営している投資事業組合等からの投資先企業におきまして、「株式会社ケアネット」が平成19 年
４月20 日に東証マザーズに上場いたしました。
ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）平成19 年３月期決算短信
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ファイナンシャル・サービス事業の状況
[事業内容一覧表]
事業名事業の主体となる会社名当該事業で提供する
サービスサイト名称
主な事業内容
保険の窓口インズウェブ保険商品比較･一括見積もりサイト
E-LOAN(イー･ローン) ローン商品の比較サイト
CASHING JAPAN キャッシング専用比較サイト
資金調達ガイド事業者向けに資金調達情報を提供
ALL カード比較クレジットカード専用比較サイト
SBI ホールディングス株式会社 ALL 投資情報比較総合投資情報を提供するポータルサイト
（ファイナンシャル・サービス事業本部） ALL 証券比較証券取引の情報比較サイト
ALL 外為比較外国為替証拠金取引の情報比較サイト
ALL 先物比較商品先物取引の情報比較サイト
ALL 不動産比較不動産情報の比較検索サイト
Rich Dad ｢金持ち父さん｣オフィシャルショップの運営
おくるまリースマイカーリース一括見積りサイト
SBI リース株式会社
おくるまオンライン査定自動車買取り査定サイト
生活ガイド.com 行政サービス比較検索サイト
SBI 不動産ガイド不動産総合情報サイト
比較ALL 総合比較サイトの運営
ALL 格安航空券比較格安航空券一括見積もりサイト
ALL レンタルサーバー比較レンタルサーバー比較検索サイト
SBI ホールディングス株式会社引越し達人セレクト引越し比較・一括見積もりサイト
（生活関連ネットワーク事業本部） Best＠Reform リフォーム一括見積もりサイト
ピアノ買取りセンターピアノの買取り一括見積もりサイト
ALL 結婚情報比較結婚情報サービス会社比較サイト
チケット流通センタープレミアムチケットの売買仲介サイト
muSBi.net (ムスビー) 商品売買のオンライン仲介サイト
SBI セミナー投資やビジネス等のセミナー情報を提供
イー・ゴルフ株式会社総合ゴルフ情報の提供及びゴルフ場関連システムの開発
マーケットプレイス
事業
イー・ゴルフサービス株式会社ゴルフ会員権売買取引の仲介サービスの提供
SBI イコール・クレジット株式会社個人向け無担保消費者ローン事業及び事業者向けローン事業
ファイナンシャル･
プロダクト事業
SBI リース株式会社 IT 分野を中心とした総合リース事業
SBI ベリトランス株式会社 EC（電子商取引）事業者向けオンライン決済サービスの提供
ファイナンシャル・
ソリューション事業
SBI テクノロジー株式会社口座一元管理ソフト｢MoneyLookⓇ｣や証券デイトレーダー向けシステ
ム「HTS」など金融分野向けソフトウェアの開発及び提供
モーニングスター株式会社インターネットによる投資信託を主体とした金融商品の評価情報を
提供
その他の事業ゴメス・コンサルティング株式会社ウェブサイトの評価・ランキング及びビジネス支援サービスを提供
ホメオスタイル株式会社店舗・インターネットを利用した、家庭用美容機器・化粧品・婦人
服・美容健康食品等の販売・サービス