新・西郷の相場概観!!

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ケンミレ


◆東京マーケット(後場)「小幅高で続伸となるも、方向感なくもみ合い」


◇概要
本日の日経平均は手がかり材料に乏しく終日通して小動きとなりました。配当・優待の権利取り最終日のため、下値では優良銘柄にしっかりと押し目買いの動きも入り、下落幅限定的となりました。しかし一方で上値を積極的に買う投資家も少なく、出来高や売買代金から見ると「閑散相場」といえるような状態であったと言えます。


◇後場市況
本日の東証昼休み時間帯に行なわれた立会外でのバスケット取引では、約477億円の取引が成立した模様です。また市場の見方では「やや売り優勢」との見方が出ている模様です。後場寄り付き前の大口成り行き注文では、買いが4400万株、売りが1880万株で、差し引き2520万株の買い越しとなりました。


日経平均は後場の寄り付きは前場の水準を引き継ぐ格好で、小動きのスタートとなりました。特に目立った買い材料もなく、積極的に上値の買いは入りづらい模様でした。しかし本日は配当・優待の権利取り日ということもあり、個別銘柄の好業績・高配当銘柄には押し目買いが入り、指数の下値を支える格好となりました。


その後も日経平均は方向感にかける展開が続き、17500円近辺でもみ合う推移となりました。下押ししないことを手がかりに、指数先物取引に断続的に100枚単位の大口買いが入って先物価格が上昇すると、新日鐵・三菱重工など出来高上位銘柄もそろって上昇幅を広げ、日経平均も上昇する場面が見られましたが、後が続かず上下約60円ほどの小幅な値動きに終始する格好となりました。


17500円台は心理的な節目であると同時に、1月から2月にかけて1ヶ月間ほどもみあった水準でもあることからも、出来高が約11億株と激減している市場参加者のエネルギー不足の環境では、ここを明確に突破するには難しいと言えるかも知れません。


しかし同時に大きな値崩れをおこさずに17500円近辺を維持することとなりました。4月になれば、「新年度相場入り」となりますので、年度をまたいでポジションをとることを敬遠していた国内機関投資家などの大口資金の流入も期待できます。出来高の減少が「売り枯れ(売り物が出尽くしたという意味)」として受け取られるようであれば、優良銘柄への押し目買いから市場全体が好転する可能性もあると言えるのではないでしょうか。


結局、日経平均は17521円(前日比+41.35円、+0.24%)、TOPIXは1741P(前日比−0.57P、−0.03%)となりました。


売買代金は、概算2兆895億円、出来高概算は約15.3億株となり半日立会いを除いて今年最低の水準となりました。先週末から引き続き年度末を控えて機関投資家や外国人投資家の様子見姿勢が続いている可能性が強いといえます。


業種別東証株価指数(TOPIX、全33業種)では、値上がり/値下がりで22/11となりました。値上がりでは、その他金融業(+1.55%)、ガラス・土器製品(+1.15%)、空運業(+1.06%)が上位となりました。


一方で値下がりは、電気・ガス業(−2.14%)、不動産業(−1.48%)、ゴム製品(−1.18%)が上位となりました。


その他の指数の大引けは、東証1部単純平均が+1.09P(+0.23%)、東証2部単純平均が+1.06P(+0.32%)、大型株指数が−3.27P(−0.18%)、中型株指数が+3.09P(+0.18%)、小型株指数が+8.99P(+0.38%)となりました。


新興市場はそろって反発となりました。東証市場全体に方向感がない状態となったことを受け、今まで物色圏外に置かれていたマザーズとヘラクレスの両銘柄は大幅に上昇する結果となりました。日経JASDAQ平均は、+1.52P(+0.07%)、JASDAQ市場の時価総額ベースの指数であるJASDAQ指数は、+0.50P(+0.59%)、マザーズ総合は+16.92P(+1.68%)となりました。


騰落銘柄数は、値上がり/値下がりで、東証一部が959/618、東証二部が212/156、JASDAQが429/304となりました。


レポート担当:加藤一陽


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◆米国マーケット「住宅市場にひとまずの安心感、ダウは続伸」


【各種指標】
指数 終値 前日比 出来高
ダウ平均 12481ドル +19.87ドル・+0.16% 14.0億株
NASDAQ 2448P −2.81P・−0.11% 17.0億株
S&P500 1436P +1.57P・+0.11%
  
 


【取引所別の騰落銘柄数】
  値上がり/値下がり
NYSE   1842/1362
NASDAQ   1591/1428 


【対ドル相場】
円 1ドル   =118.05/07円 (前日118.09/12円)
ユーロ 1ユーロ   =1.3281/87ドル(前日1.3329/31ドル)


【米国債利回り】
10年債  4.616%(前日4.588%)


【WTI原油先物】
5月限 1バレル=62.28ドル(前日比+0.59ドル)


◇NY市場概況
23日先週末金曜日の米国市場でNYダウは続伸、NASDAQは反落と高安まちまちの展開となりました。ダウは前日比+19ドルの12481ドル、NASDAQは前日比−2Pの2448Pとなりました。


寄り付き時点は堅調な世界市場の動向を受け、前日比ほぼ変わらずとしっかり寄り付くこととなりました。


その後は前日終値を挟んで小幅な値動きでもみ合う推移となりました。そして注目されていた2月の中古住宅販売件数が、市場予想平均の前月比−2.0%を大幅に上回る前月比+3.9%と発表されると、住宅市場の崩壊という最悪のシナリオがひとまず回避できたことが安心感につながり、ダウ指数は40ドルほど急進することとなりました。


しかし主要指数は前週末比で約3%上げているため利益確定売りもよびやすく、上値は住宅指数の発表後に付けた12500ドル台を維持することができず、徐々に値を消す展開となりました。


またペルシャ湾内をパトロール中の英兵15人がイラン軍に拘留されたとの報道を受け、原油相場が上昇したことや、2月の中古住宅販売件数は良かったものの実際の価格自体は伸び悩んでおり、在庫水準も増加していることから大引けにかけて上昇幅を削る形となりました。


結局ダウは、12481ドル(+19.87ドル、+0.16%)の出来高概算は14.0億株となり、NASDAQは2448P(−2.81P、−0.11%)の出来高概算17.0億株となりました。


◇その他の市場
債券市場は下落(利回り上昇)しました。2月中古住宅販売は前月比+3.9%と、3年ぶりの大幅な伸びとなったことを受けて、金融市場に対する懸念や景気減速懸念が後退し、利下げ期待が後退して売り優勢となりました。


またペルシャ湾でのイランによる英海軍船拿捕のニュースを受け、原油先物価格が62ドルを越える上昇となったことでインフレ懸念が台頭することとなり、債券売りは進み利回りは4.6%台へ到達しました。


為替市場でも2月中古住宅販売の強い伸びを背景にドルが買われる展開となりました。しかし、景気減速懸念が解消するには「まだ早い」との見方も根強く、一方的な展開とはならず引けにかけては前日とほぼ変わらずとなりました。


◇今週の予定
・26日(月)
2月新築住宅販売


・27日(火)
3月コンファレンスボード消費者信頼感指数


・28日(水)
2月耐久財受注
バーナンキ議長議会証言


・29日(木)
10−12月期GDP確定値


・30日(金)
3月シカゴ購買部協会景気指数
2月個人所得消費支出
3月ミシガン大学消費者信頼感指数
バーナンキ議長講演


レポート担当:加藤一陽


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◆東京マーケット(前場)「利益確定の売りで上値重くもみ合う」


◇寄り付き前動向
週末23日の米国市場は、NYダウは続伸、NASDAQは反落と高安まちまちの展開となりました。ダウは前日比+19ドルの12481ドル、NASDAQは前日比−2Pの2448Pとなりました。


続伸の反動から小幅安で始まった株式市場でしたが、10時に発表された2月の中古住宅販売が+3.9%と市場予想(−2.5%)を大幅に増加し、住宅市場に安心感を与えたことがきっかけでプラス圏を回復することとなりました。


しかし、4日続伸と急ピッチで上昇してきたことによる高値警戒感は依然として強く、またイラン軍が英兵を捕虜にしたとの報道から原油先物が62ドル台と上昇したことが上値を抑えることとなり、NYダウは前日終値をはさんで一進一退となりました。結局は週末要因もあって方向感なくもみ合う結果となっています。


米国株式市場はまちまちとなりましたが、シカゴ日経平均先物は大証前日比+95円の17535円と上昇することとなりました。


寄り付き前の外国証券成行注文では、3790万株の売りに対して3560万株の買いで、差し引き230万株の売り越しとなりました。


◇相場概況
海外市場の落ち着きを受けて、日経平均は前日比+37円の17517円と堅調なスタートとなりました。シカゴ日経平均先物(CME)価格が上昇していることや、為替市場で1ドル=118円台の円安傾向が継続していることが好感されたようです。また、本日は期末権利付最終日にあたり、配当狙いの買いが下支えになっている面も考えられました。


日経平均は、前週までに世界株安連鎖による下落に対して、2番底をつけたあとの1/2戻しの水準に到達していることから、さらに戻りを試す展開となるのか、逆に、急ピッチで4日続伸してきている高値警戒感からの売りや戻り待ちから下げる展開となるのか、その後の動きが注目されました。


その後、株式市場は利益確定売りが優勢となり、前日比−53円と反落の動きとなりました。心理的な節目の17500円回復や1/2戻し達成で積極的な買いが手控えられたと考えられそうです。


しかし、押し目買いの動きで下値も堅く、下げ幅を縮小すると小幅安水準でのもみ合いとなって前場の取引を終了しました。


一方、東証一部に比べて出遅れの目立つ新興市場では、楽天やEトレード証券などの主力株が上昇するなど、堅調な展開となりました。本日は、東証一部の売買代金や出来高が伸びていないことから、個人投資家の資金が新興市場に流れていることが考えられます。


業種別では14業種が値上りし、その他金融業、空運業、サービス業が上位となっています。一方、値下がりでは、電気・ガス業、ゴム製品、陸運業が上位となっています。


結局、日経平均は−0.06%(前日比−10.48円)の17470円で終了することとなりました。TOPIXは、−0.37%(前日比−6.36P)の1735Pとなりました。


東証一部単純平均は−0.10%、東証二部単純平均は+0.13%となりました。


日経JASDAQ平均は+0.03%、JASDAQ指数は+0.41%、マザーズ総合は+2.23%となりました。


東証一部の売買代金は9579億円、出来高概算7.3億株となりました。売買代金・出来高ともに前週末より大幅な減少となりました。


騰落銘柄数は値上がり/値下がりで、東証一部が734/823、東証二部が187/172、JASDAQが363/307となりました。


◇今週の予定
・26(月)
期末権利付最終日


・27(火)
2月企業向けサービス価格指数


・28(水)
特になし


・29(木)
2月商業販売統計速報


・30(金)
2月鉱工業生産速報
2月全国消費者物価指数
2月家計調査
2月完全失業率
2月有効求人倍率


今週は、週末に経済指標の発表が集中しています。消費者物価指数や家計調査の動向は今後の金融政策の行方を占う意味で、鉱工業生産指数の動向は国内景気を計る意味で注目されそうです。



ヤフー


出来高、売買代金は今年最低、平均株価は41円高と5日続伸=東京株式市場・26日後場


 26日後場の東京株式市場では、薄商いながら底堅い展開。株価指数先物主導で買われ、平均株価は午後零時54分に1万7537円15銭(前週末比56円54銭高)まで値を戻した。その後は利益確定売りに再び小幅安に転じる場面もあったが、押し目買いは根強く、引け際の小口インデックス買いも入り、やや引き締まった。きょうは3月期末の権利付き最終売買日で「証券ディーラーは動きづらい」(準大手証券)状況だが、配当取りの動きや、新年度相場への期待感が指摘された。ただ、戻りピッチの速さや、価格帯別で1万7500円近辺は累積売買代金が多く、戻り売り警戒感もあり、上値は限定された。 市場では、「方向性が定まらない。出来高は先細り、積極的な参加者が不在。個人投資家にしても、新興市場に火が付かないと元気が出ない」(中堅証券)との声が聞かれた。平均株価は終値で前週末比41円35銭高の1万7521円96銭と5営業日続伸した。東証1部の騰落銘柄数は値上がり959、値下がり618。出来高は15億2644万株、売買代金は2兆895億円といずれも半日立ち会いを除き今年最低となった。東京外国為替市場では、1ドル=118円前後(前週末終値は117円94銭)で取引されている。
 米GE子会社による友好的TOB(価格3250円)発表で三洋電クレ(監理ポスト)がストップ高比例配分に値上がり率トップ。これが刺激となり、OMCカード、プロミス、三洋信販、アコム、アイフル、UFJニコス、NECリースなどノンバンク株が広範囲に継続物色された。三井住友、みずほ、りそなHDなどの大手銀行株や、ミレアHD、T&DHD、損保ジャパンなどの生損保株もしっかり。延期した06年12月中間期決算発表日が30日に決定のグッドウィルがストップ高に買われ、07年3月期20円増配の公算と報じられたセコムや、カカクコム、エムスリー、もしもしなどのサービス株も引き締まった。KDDIが堅調に推移し、NTT、NTTドコモは底堅いなど通信株も買われた。個別では、能登半島沖で発生した直下型地震を受け、関連銘柄として真柄建、北陸電工、植木組、日成ビルドなどが値上がり率上位を維持。ドイツ証が投資判断「Buy」、目標株価1250円に引き上げたジンズメイト、同証が投資判断を「Buy」に引き上げた電産サンキョ、07年3月期で連結業績予想を上方修正、増配のナナオなども高い。
 半面、中部電、東電、関西電、Jパワー、沖縄電力、東ガス、大ガスなど電力・ガス株が軟調に推移。住友不、菱地所、三井不、住友販売や、07年3月期連結業績予想を下方修正したフージャースなどの不動産株も引き続きさえない。JR東海、JR東日本、JR西日本、小田急、京成などの電鉄株も停滞した。トヨタ、ホンダ、日産自などの自動車株や、ブリヂス、住友ゴム、洋ゴムなどのタイヤ株も甘い。個別では、グループの架空取引関与の可能性が報じられ、07年3月期に特別損失発生の加ト吉がストップ安比例配分。3子会社が過去に利益水増し、07年3月期連結利益予想を下方修正、無配転落の井関農は一時ストップ安に売られ、値下がり率トップ。07年3月期で一転連結最終赤字見通し、無配継続の富アクセスや、NECトキン、よみランド、丸栄なども安い。



インフォシーク


米経済の減速懸念、製造業悪化の見通し…短観予測 (読売新聞)


2007年3月26日(月)22時41分


 日本銀行が4月2日に発表する3月の企業短期経済観測調査(短観)について、主要民間調査機関11社の事前予測が出そろった。


 大企業の業況判断では、米経済の減速懸念から、製造業の悪化を見込む調査機関が多い。非製造業は個人消費の回復などから小幅改善予想が大勢となった。


 企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業・製造業でプラス22〜26の範囲となり、12月短観(プラス25)より改善するかどうかの判断が分かれた。平均ではプラス23・8と4期ぶりに悪化の見込みとなった。


 大企業・非製造業の予想は平均でプラス22・5と、12月短観(プラス22)からわずかに改善する見通しだ。小売りや通信などで業況改善を見込む調査機関が多い。



ビスタニュース


相場概況 : 3/26
本日の東京市場は5日続伸。先週末のNY市場は続伸し、為替相場も円安基調にあることから小高く寄り付くも、直後から戻りピッチの速さに対する警戒感が台頭。前場中ごろには主力株を中心に、利益確定売りに押される形で下げに転じた。本日は年度末に加えて3月期末企業の権利付最終日であることから、全体的に買いが手控えられる傾向にあり、配当狙いの買いが下支えとなった。その後、前引けにかけて先日終値近辺を小動きに終始した。
アジア市場は概ね堅調に推移し、後場では底堅さが好感されたことで再びプラス圏に浮上。先物に大口買いが継続したことも後押しとなった。大引けにかけて弱含む場面もみられたが、目立った材料に乏しいなかで17,500円台を挟んでもみ合いとなった。
結局日経平均は+41.35円となる17,521.96円で小高く引けた。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり959、値下がり618、変わらず153。業種ではその他金融・ガラス土砂製品が高く、電気ガスやゴム製品が下落した。
権利落ち日を前に市場参加者のエネルギーも激減。出来高・売買代金共に今年最低水準となったが、本日は新興市場にS高銘柄が多くみられた。
米GE子会社によるTOBが報じられた三洋電機クレジット(8565)が値上がり率トップ。その他金融やノンバンク株の上昇を牽引した。また、昨日能登半島沖で発生した地震による復興需要から、北陸を地盤とする真柄建設(1839)や植木組(1867)、北陸電気工事(1930)、プレハブ建築大手の日成ビルド工業(1916)などが値上がり上位に顔を並べた。



日経ネット


市場概況東証大引け・5日続伸――1万7500円回復も上値重い展開
 26日の東京株式市場で日経平均株価は5日続伸。大引けは前週末23日の終値比41円35銭(0.24%)高の1万7521円96銭だった。2月28日以来となる1万7500円台を回復した。後場に入って先物にまとまった買いが入ったことを受けて上げに転じたものの、上値では利益確定や持ち高調整の売りが出て方向感に乏しい展開だった。3月決算期末を控えて商いは薄かった。東証株価指数(TOPIX)は5営業日ぶりに反落。


 


 朝方は前週末23日の米株式市場でダウ工業株30種平均が5日続伸したことから買い安心感が広がり小高く始まり、一時は1万7550円を超える場面もあったが、買いは続かなかった。3月決算企業の配当権利付き最終売買日とあって配当取りの買いも入ったもようだが、これまで上昇基調を強めてきた銘柄には利益確定売りが目立った。


 


 東証1部の売買代金は概算で2兆895億円で、1月4日の大発会以来の低水準。売買高は15億2644万株で、同じく1月4日以来の低い水準にとどまった。値上がり銘柄数は959、値下がりは618、変わらずは153だった。業種別TOPIX(全33業種)は「その他金融」「ガラス・土石製品」「空運」の上げが目立った。半面、「電気・ガス」「ゴム製品」「陸運」がさえなかった。


 


 25日午前の北陸地方を中心にした強い地震の相場全体への影響は限定的だったようだ。金沢工場を持つコマツや志賀原子力発電所を持つ北陸電は安かったが、一方で復興需要を見込める一部の建設業には買いが入った。


 


 米ゼネラル・エレクトリック(GE)がTOB(株式公開買い付け)で買収することを発表した三洋クレは値幅制限の上限(ストップ高)で比例配分された。東証1部の値上がり率ランキングの首位。みずほFGや三井住友FG、ソニー、KDDI、NTTドコモ、三菱重が高い。半面、トヨタや日産自、ホンダといった自動車株や第一三共、アステラス、中外薬、エーザイといった医薬品株、三井不や菱地所、住友不といった不動産株は下げた。三井物、三菱商、伊藤忠、丸紅といった商社株も総じて安い。


 


 東証2部株価指数は4日続伸。プリヴェ投資、仁丹、宮入バが上げ、中外鉱、バナーズ、ソディックが下げた。〔NQN〕



CNN


日経平均、5日続伸 終値1万7521円96銭
2007.03.26
Web posted at:  15:18  JST
- CNN


(CNN) 東京株式市場は26日、日経平均株価が6営業日続伸し、前週末終値比41円35銭(0.24%)高の1万7521円96銭で取引を終えた。


TOPIX(東証株価指数)は5営業日ぶりに反落し、前週末の終値から0.57ポイント低い1741.37だった。



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  1. 2007/03/26(月) 23:08:30|
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